東京株式市場は、波乱材料でいっぱいだ。
引き続き、インフレ圧力の強まりによる金融引き締めに向けた米国の政策動向からは目が離せない。利上げの幅を拡大するとの観測が広がっている。
加えて、ウクライナ情勢はジワジワと緊迫化が増している。ロシアと欧州とのエネルギー問題が複雑に絡み、原油価格にもよくない影響を及ぼしている。なおも予断を許さないのが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大だ。こうした不安材料はドル売りに反応しやすい。
どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
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緊迫するウクライナ情勢、米国株が下落すれば、東京株式市場も......
東京株式市場 企業の決算発表、最終局面に
日経平均株価予想レンジ：2万7000円～2万8000円
2022年2月10日（木） 終値 2万7696円08銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、値動きの荒い展開か。
前週の日経平均株価は、続伸した。米国の金融政策の先行き、ウクライナ情勢を巡る地政学リスク、一段の原油価格の上昇、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大など、さまざまな材料があるなか、米国株が上昇したこともあり、日経平均株価は堅調に推移した。
今週の日経平均株価は、値動きの荒い展開となりそうだ。波乱要因は多い。米国の金融政策の先行きについては、インフレ圧力の増加を背景に利上げ幅の拡大観測が強まっており、米国の長期金利上昇を誘っている。これに伴い、国内の長期金利も上昇基調にあったが、日本銀行が国債の指値オペ実施を発表したことで、日米の金利差から一段の円安が懸念される。
予断を許さないのが、ロシアによるウクライナ侵攻。この地政学リスクの高まりにより、一段の原油価格の上昇に結び付いている。また、国内でもオミクロン株の感染拡大が続いている。これらの材料により、日経平均株価は不安定な値動きを続ける可能性が高い。
ただ、企業の決算発表が最終局面を迎えることから、個別株を物色する動きが続きそうだ。