日産自動車と三菱自動車、仏ルノーの3社連合が、電気自動車（EV）など電動車の開発に2026年度までの5年間で計230億ユーロ（約3兆円）を投資し、30年までに新型EVを計35車種投入する方針を打ち出した。
2021年1月27日、3社のトップが1年半ぶりにそろってオンラインで会見、発表した。
EV をめぐっては、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）など内外メーカーが開発投資の拡大や販売目標の引き上げなどを表明するなど、競争が加速している。日仏3社連合は車台や部品の共通化を進めて開発費を抑え、世界の大ライバルに対抗する考えだ。
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日産自動車、欧州市場へマイクラの後継車となる新型コンパクトEVを投入（2022年1月27日発表のニュースリリースより）
日産の全固体電池の開発が「頼みの綱」
発表によると、3社の全車種の70％を26年までに共通の車台にする。30年度までに投入するEV35車種のうち約9割は、計5種類の共通車台を使う。小型車向けの車台はルノーが開発、生産する。
なかでも技術的にカギを握るのが次世代の「全固体電池」だ。J-CASTニュース 会社ウォッチが「米テスラを追い越せるか！？ 日産EV巻き返しへ全力 次世代「全固体電池」の実用化急ぐ」（2021年12月12日付）で詳報したように、日産は電動化のため技術開発投資や設備投資に今後5年間で約2兆円を充てると表明済みで、その目玉が全固体電池だ。
ちなみに、トヨタも2021年末、電池だけで2兆円、EV全体で4兆円の投資を打ち出している（J-CASTニュース 会社ウォッチ2021年12月31日付「トヨタEVシフト 『本気度』をアピールも350万台目標に世界はさらなる上積みを求めるかも......」を参照）
ルノーのスナール会長はEVの3社連携について、電池技術は「日産が開発する全固体電池が頼り」（朝日新聞2022年1月29日付朝刊のインタビュー記事）と述べている。日産は全固体電池の2028年度の量産化という目標を掲げており、今回の3社連合の目標の達成は、日産の電池開発にかかっているといっても過言ではない。