新型コロナウイルスの感染拡大によって、周知のとおりだが、リモートワークが広がっている。それ以外にも、リモート面会や面接、オンライン営業なども進んできた。本書「リモート経済の衝撃」（ビジネス社）は、この変化を前向きにとらえ、日本経済が再生する最後のチャンスだと訴えている。
「リモート経済の衝撃」（野口悠紀雄著）ビジネス社
著者は一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さん。専門は日本経済論。ベストセラーになった「『超』整理法」のほか、「情報の経済理論」「バブルの経済学」などの著書がある。
野口さんは、交通と通信が発達した歴史を踏まえ、人類史上、電話のつぎの大きな技術革新が、テレビ会議によってなされたと考えている。そして、「リモートはリアルの代替ではなく、活動可能性を広げるもの」だと書いている。
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デジタル化がもたらす変化の核心に迫る
仮想空間「メタバース」で会議が開かれる新時代
日本の多くの人が、リモートワークは一時的な現象で、コロナが終息すれば、社会は元の「健全な形」に戻るだろうと考えているが、野口さんはこれを否定する。リモートへの移行は、コロナ後も残るニューノーマルとなって、新しい社会をつくる、と見ている。本書では、遠隔治療、オンライン教育など、さまざまなリモートの可能性について検討している。
コロナ禍で、テレビ会議での打ち合わせやオンライン営業が当たり前になる、「社会的ルール」の転換が起こった。そして、これまで普通だった「移動」の多くが無駄であることに我々は気がついた。
多くの企業が導入したテレビ会議の効果は2つあるという。1つは、コストをかけて対面しなくてもよくなったこと。もう1つは、これまで離れた場所にいるために頻繁に連絡をとれなかった人々が、より緊密に結びつき、連携し合うことが可能になったことだ。
日本での在宅勤務率は諸外国に比べて低い。日本の組織での仕事の進め方が、それに合わないからだ。ゆえに、勤務評価の基本を成果主義に転換する必要がある、と野口さんは提言している。
たしかに、在宅勤務（リモートワーク）の問題点がないわけではない。何気ない会話がなくなり、アイデアが出にくくなると言われている。しかし、オフィスで非公式な接触があっても、必ずしもアイデアが生まれるわけではないのではないか。仮に生まれても、日本の組織はそれを活かせないことが多い。逆に、オンラインの接触からアイデアが生まれることもある。今後は、オフィスと在宅勤務のハイブリッドが模索される、と見ている。
メタ社は、会議などを仮想空間「メタバース」で開くサービスを開始した。これによって、今のウェブ会議の問題点を克服できるかもしれない。しかし、自分が漫画のような姿の分身（アバター）になることに抵抗感をもつ人も多いのではないか、と指摘する。
そのうえで、カジュアルな集まりや娯楽はアバター方式で、講義や仕事のコミュニケーションはホログラムで、という棲み分けがなされていくと見ている。世界のさまざまな企業がメタバース構築を目指しており、NFT（非代替性トークン）というブロックチェーンの新しい技術を用いると、メタバース内のデジタル創作物を売買することもできる。もっとも、新しい法規制が探られており、仮想空間だけで生活できるわけではない、とクギを刺している。