「オミクロン株の拡大で街中から高齢者が消えた。人出もめっきり少なくなり、ゴーストタウン化してきている」（北陸地方の商店街）
「小学校などの休校が相次いでいる。昼食需要として冷凍食品、カップ麺、菓子パンなどが急に売れ出した」（北海道のスーパー）
内閣府は2022年2月8日、「街角の景況感」といわれる今年1月の「景気ウォッチャー調査」を発表したが、人々の景気実感を示す指数が前の月より19.6ポイント下落し、37.9となったことで東日本大震災に次ぐ大幅な下落幅となった。
多くの生活者が景気後退にあえぐ中でも、ごく少数だが逆に「景気が良くなった」と答えた人がいる。どんな商売の人がウハウハ状態なのか。公開された景気ウォッチャー調査から明暗を読み解くと――。
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景気はどうなる（写真はイメージ）
「人材派遣」と「職安」が好景気な理由は？
内閣府の景気ウォッチャーは、飲食店主、スーパー営業マン、タクシー運転者など、全国のさまざまな業種から選んだ2050人を調査対象としている。景気の状態について、次の5項目で評価する。今年1月の結果を見ると、ひと月前の昨年（2021年）12月の割合と比べると、いかに人々の「景況感」が急激に悪化しているかわかる。
（1）良くなっている（今年1月は1.1％、昨年12月は7.2％）
（2）やや良くなっている（11.9％、同39.3％）
（3）変わらない（35.7％、同37.8％）
（4）やや悪くなっている（31.9％、同12.4％）
（5）悪くなっている（19.3％、同3.4％）
内閣府のホームページを見ると、全ウォッチャーの評価とコメントを見ることができる。大半が（3）「変わらない」以下の「悪くなっている」人だが、13％だけ「良くなっている」と答えた人がいる。まず、その「ウハウハ」組から見ていこう。
意外なことに景気のいい話が一番目立つのは「人材派遣会社」「公共職業安定所」（ハローワーク）といった求人を扱うところだ。こんな生の声が寄せられている。
人材派遣や職業安定所が意外に「好景気」（写真はイメージ）
「注文数が2割程度増加している。既存の客の注文に加え、新規企業からも注文が入っている。また、採用が決まったことで登録をやめる派遣登録予約者が、前月よりも目立つ」（九州・人材派遣会社）
「コンビニ等の販売員や、小売、生鮮食料品、青果などのスーパーでの求人が目立っている。年末年始に向けて募集が落ち着いている建設関連や製造業は稼働が止まっているが、堅調である」（北関東・人材派遣会社）
「IT系企業を中心に、前年より内々定が早く出されているようだ」（南関東・民間職業紹介機関)
「輸送用機械器具製造業の求人数は、完成車メーカーにより差はあるものの、半導体部品の供給不足の影響が改善傾向にあるなどの理由から、前年同月と比べ増加が続いている」（東海・公共職業安定所）