「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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大和ハウス工業の快進撃とは（「週刊東洋経済」の特集から）
セブン＆アイ三度目のデジタル敗戦
「週刊ダイヤモンド」（2022年2月12日号）
「週刊ダイヤモンド」（2022年2月12日号）は、「セブンDX敗戦」という特集だ。「全編スクープ」と銘打ち、セブン＆アイ・ホールディングスが進めてきたDX戦略が内部から崩壊した、と伝えている。編集部が入手した内部資料をもとに、ビジネススクールの教科書に掲載すべき「失敗」とまで、踏み込んでいる。
同誌によると、DX部門トップの米谷修氏が2021年秋、こつぜんとグループから姿を消したという。リクルート出身でITやシステムのエキスパートとして著名な米谷氏は、19年2月にセブン＆アイに迎えられた。持ち株会社のグループDX戦略本部長・執行役員として、13万人もの従業員を抱える巨大グループのDX戦略を指揮した。
もともと大手コンサルティング会社がまとめた中間報告書では、「システムありきで事業会社のビジネスを考慮できていない」とあったらしい。持ち株会社より事業会社のセブン-イレブンが強い、独特の構造的な問題もあったようだ。
そこで、米谷氏は自前でシステムを構築・運用する「内製化」を進めた。その結果、人員や予算は急膨張。DX人員はグループDX戦略本部が発足する直前の391人から1309人と1年で3倍超に。予算も469億円にふくらんだという。編集部では社外秘の動画を入手し、米谷氏が引導を渡され、本部が解体された模様を詳しく報じている。
パート2では、セブン＆アイの「DXバブル」に沸いたITベンダーやコンサルティング会社の暗闘にふれている。セブン＆アイは多くの取引先ベンダーを抱えるが、最も親密な取引先の一つが野村総合研究所だ。しかし、この数年、その蜜月に水を差したのが米谷氏だった。代わりに、別のベンダーを重用したのだ。
主力事業会社のイトーヨーカ堂のシステム再構築プロジェクトでも、受注候補だった野村総研をよそに、別のベンダーが受注した。ところが、その会社がプロジェクトを放り投げ、結局最初に切ったはずの野村総研に戻されることになった。これに激怒したのが、イトーヨーカ堂の取締役も務める伊藤順朗・ホールディングス常務執行役員だったようだ。
特集では、セブン＆アイのデジタルの敗戦は三度目だと指摘している。第一の敗戦がECサイト「オムニ7」の失敗だ。リアルとネットの融合をめざしてきたが、EC市場で完全に埋没し、23年にもサービスを終える。第二の敗戦が19年7月に鳴り物入りでスタートしたセブンペイだ。直後に不正利用が発覚、わずか3か月で終了した。そして、今回のDX敗戦。
コンビニビジネスを生み出し、業界に革命を起こしたセブン＆アイが、なぜデジタル戦略では迷走を続けるのか。本誌はそこに迫っている。たしかに、同グループのデジタルツールといえば、電子マネー「nanaco（ナナコ）」くらいしか思い浮かばない。「セブン-イレブンという圧倒的な強さを持つプラットフォームを押さえているがゆえに、自社のインフラを公にして外部に広げていく発想に乏しかった」と総括している。スクープ満載の特集に圧倒された。