投資に興味がある人に聞いた！日本株、約50％が「保有したことある」: J-CAST 会社ウォッチ

コロナ禍の不安定な経済状況から、投資意識が高まっている。

預金以外の投資商品に興味がある18～60歳代の男女500人に、その投資商品を聞いたところ、日本株式が48.4％、投資信託は38.0％を保有していることが、外為どっとコム（東京都港区）が実施した「投資・副業に関する調査」でわかった。2022年1月27日の発表。

NISA制度ついても、「知らない」と答えた人はわずか6.0％と認知度が高いことがわかった。ただ、NISA制度を実際に知っていて利用したことがない人は41.4％にものぼり、投資するうえでのリテラシーの課題が浮き彫りになった＝下図参照。

資産形成、どうしていますか？

「将来に不安...」本業以外の「副収入」に興味津々

調査によると、現在の月々の貯金額や投資額の平均は9.4万円で、家計の金融資産の構成は、現金・預金が60.0％にのぼる。日本銀行調査統計局が発表した「家計の金融資産構成」によると、アメリカでは預金・現金の割合は13.3％で、日本は圧倒的な現預金大国であることは周知のとおりだ。

現在、世帯の銀行預金額は3000万円以上が13.6%。銀行預金以外の金融商品（株式や不動産、外国為替証拠金取引〈FX〉など）の総資産は、「保有なし」が18.8%で最多となった。また、現在の月々の貯金額や投資額の平均は9.4万円。10～20代は平均6.4万円と他の世代と比べて低い結果になっている。

家計の金融資産の構成をみると、現金・預金は60.0%、株式等は12.2%、投資信託は8.4%で上位を占めている。

一方で、副業や副収入についても聞いたところ、「現在、副業や副収入がある」と答えた人は20.8%。その中で最も多いのは「アンケートモニター・懸賞」だった。しかし、男性だけでみると、「株式投資」「FX」「不動産・シェアリング」など、投資関連が多く取り組まれている傾向にあった。コロナ禍では、投資や副業（副収入）への意識にも影響があることがわかった。そうした中で、コロナ禍をきっかけに投資を始めた、もしくは頻度が増えたと答えた人は約2割にのぼる。

副業や投資を始めた理由をみると、「老後の資金を貯めたい」のほか、「自身の将来への漠然とした不安」「日本経済への不安」「コロナ禍での経済不安」など、多くの不安を感じており、本業以外の収入への意識は高まっている。