バイデン政権の失政続きも市場には好材料
一方、比較的楽観的に見ているのが、三井住友DSアセットマネジメントのレポート「どうなる今後の米国ハイテク株 バリュエーション調整で大幅下落も業績は好調」（2月7日付）のなかで、「1月の大幅下落はバリュエーション調整だ」としている。
「1月はほぼ売り一色だった米国ハイテク株ですが、（中略）業績の良し悪しによる選別がはっきりと株価にあらわれるようになってきており、アップル、アルファベット、アマゾン、マイクロソフトなど、直近の四半期決算が市場予想を上回ったハイテク株は、決算発表をきっかけにしっかりと反発しています（＝図表３参照）」
（図表３）業績の良し悪しによって株価の明暗を分けた米ハイテク株（三井住友DSアセットマネジメント）
また、バイデン政権の失政続きも好材料だという。
「民主党政権では反大企業的な（中略）規制リスクが意識されてきました。しかし、外交面での失点やインフレ率の高まりを背景としたバイデン政権の支持率低迷もあって、こうしたリスクは大きく後退しています」
バイデン政権の「失政」もウォール街にとって好材料に
ただし、今後の展開については、
「今回調整のきっかけとなったFRBの金融政策についても、今後のインフレ動向次第では再び不透明感が増す余地を残しており、引き続き注意が必要です」
と、呼びかけることを忘れなかった。
（福田和郎）