新型コロナウイルス感染者が全国で最も少ないのが、日本一人口（約54万人）の少ない鳥取県である。2022年2月3日時点では累計4000人弱だったから、人口が約1400万人の東京都の感染者約63万人に対して、計算すると人口当たりの感染者数は5分の1以下だ。
人口が少ないことを考慮しても、突出して感染者が少ないことがわかる。本書「鳥取力」（中公新書ラクレ）のサブタイトルは「新型コロナに挑む小さな県の奮闘」。鳥取県ならではの新型コロナ対策を中心に、小さな県だからこそできる戦略について、鳥取県知事の平井伸治さんがまとめている。
「鳥取力」（平井伸治著）中公新書ラクレ
平井さんは1961年、東京・神田生まれ。東京大学法学部卒業後、自治省（現・総務省）に入省。兵庫県や福井県で地方自治に携わり、鳥取県庁に出向した。その後、2007年知事に当選し、現在4期目だ。オヤジギャグを駆使した県のPRでもおなじみ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会にも、地方自治体から唯一参加している。
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鳥取県だからこそできるコロナ対策とは
「積極的PCR検査」「ドライブスルー方式」をいち早く打ち出す
鳥取県の新型コロナウイルス対策の立ち上がりは早かった。2020年1月15日、神奈川県で日本発の感染確認が発表されると、すぐに対応を始めた。翌日には県庁に新型コロナウイルスの相談窓口を設置。31日には「新型コロナウイルス感染症対策本部」を全庁横断組織として発足させた。
なぜ、鳥取県は異常なほどに初動が早かったのか。答えは「危機感」だ、と書いている。高齢化率が高く、病院の数も病床数も多いわけではない。感染症専門の病床も12床しかなかった。
病院や鳥取大学、県医師会と協力し、2月末には受け入れ病床を153床に増やした（その後317床に）。人口比でいうと、東京都の10倍持っていた計算になるという。
また、国の方針に反して、「積極的PCR検査」を打ち出した。車に乗ったままPCR検査をする「ドライブスルー方式」も全国に先駆けて導入した。
このほかにも、飛沫防止のため段ボールを使った机の上の間仕切りを使った「オフィスシステム」、県庁のテレワーク体制の強化、「ハンコ手続き廃止宣言」「収入印紙の全廃」と使い勝手のいい行政を推進した。
平井さんは全国知事会の新型コロナ担当だったこともあり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会にも参加している。その中でのやりとりもいくつか披露している。
軽症者は入院させずに「ホテル療養を原則」とするよう徹底するという案が出た。だが、大都市と地方では実情が異なるため、「各都道府県は苦労して確保した病床を返上することになるが本当にそれでいいのか」と語気を強めて発言した。
議論の結果、従来通り、知事の選択により、患者全員の入院を行い早めに医療提供し重症化を防ぐ運用を続けることになった。