ある程度は出社が必要で、地方移住までは...
ただ、こうした動きが東京一極集中を解消することにつながるかとなると、否定的な見方が多い。最大の理由は、東京から転出する人の新たな居住地は神奈川や埼玉、千葉といった「東京圏」に集中しているからだ。
2021年のデータでは、転出先の5割超がこの3県で占められた。多くの人がある程度は出社しなければいけないので、地方移住まではなかなか踏み切れないのが実態で、業界関係者の多くは「一極集中の流れが変わったとまでは言えない」と評価している。
また、コロナ禍以前から、若い世代の都心志向が強まっていたが、「通勤時の感染予防のため、できれば自転車通勤できるぐらい近くに住みたいとして、都心志向はさらに高まっている」（別の関係者）とも言われる。
テレワークを経験した結果、通勤時間の無意味さを改めて実感した人も多いのだろう。多くの企業が職場を都心に構えている限り、都心志向は続くとの見方は多く、「コロナ禍が収まれば、再び東京集中が強まるのではないか」との見方さえある。
だが、地方移住の相談機関にはコロナ禍以降、問い合わせが急増している。「地方移住に対する関心は着実に強まっている」との声も強い。コロナ禍を境に、一極集中への何かしらの変化が生じる可能性も否定できない。（ジャーナリスト 白井俊郎）