総務省が発表した住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告で、東京23区が初めて、転出者が転入者を上回る「転出超過」になったことがわかった。
東京都全体では転入者が5000人超上回ったが、比較可能な2014年以降では最少だった。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がったことが大きな理由とみられる。東京一極集中の流れが今後、緩和に向かうかに注目が集まっている。
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転入者が減り、転出者が増えた東京都
東京都、暦年ベースで26年ぶりの人口減
東京23区では、転出者が38万2人に対し、転入者は36万5174人で、転出者の方が1万4828人多かった。東京都全体では、転出者が41万4734人、転入者は42万167人で、差し引き5433人の転入超過だった。
だが、コロナ禍が起きる前の2019年の転入超過は8万2982人、18年は7万9844人にのぼり、東京への人の流入に急ブレーキがかかったことがわかる。転入者が減り、転出者が増えたためだ。
こうした状況の中、東京都によれば、22年1月時点の都の推計人口は1398万8129人で、前年より4万8592人減少。暦年ベースで26年ぶりに人口減少に陥った。
東京から転出する人が増えているのは、コロナ禍を機に多くの人がテレワークを始め、出社回数が減ったことが背景にある。
「毎日出勤するわけではないので、わざわざ家賃が高くて窮屈な都内に住む必要がなくなった。また、都内の小さな家では仕事部屋が確保できず、大きな家に移るため東京を離れる人も多い」（不動産関係者）とされる。
そのうえ、IT業界などでは、完全なリモート勤務ができる人も多いうえ、「国内であればどこで勤務してもいい」という新しい勤務スタイルを導入し始めた企業もあり、地方に移住する人も増えつつある。