原油価格は世界的にさらに上昇基調
産油国のロシアが当事者となったウクライナ情勢の緊迫化もあり、原油価格は世界的にさらに上昇基調にある。今回の価格抑制策で、政府の積極対応をアピールしたかった岸田政権は、当てが外れたかっこうで、慌てている。
政府内では急きょ、新たな対策の検討も始まったが、妙案はなかなか浮かばないのが実情だ。そんな政府の混乱を象徴するような一幕もあった。
「使うことは常に考えていかなければいけない」（萩生田光一経済産業相）
「今現在の解除は政府として考えていない」（岸田文雄首相）
一つ目の発言は萩生田光一経済産業相。ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐり、価格対策を所管する立場から、1月30日のテレビ番組で述べた。
その翌日、岸田首相の国会答弁が二つ目の発言で、経産相の言い分を否定したのだ。
トリガー条項は民主党政権時代にできた制度で政府・与党内には実行に抵抗感が強い。一方で価格抑制策の上限は5円となっており、早くも上限が間近に迫っている状況だ。
「新年度以降も（原油価格）高騰が続くことも当然、シュミレーションしなければいけない。国民生活の影響を最小限にできるよう検討していく」
価格抑制策の発動を正式表明した25日の閣議後記者会見で、萩生田経産相は制度の拡充・延長を含む追加対策の実施に含みを持たせたが、具体的なプランはあるのだろうか。（ジャーナリスト 白井俊郎）