原油価格の高騰を受け、岸田文雄政権は2022年1月25日、異例の価格抑制策の発動を表明した。石油元売り各社に直接、補助金を支給することでガソリンなどの価格上昇を抑える狙いだが、評判は芳しくない。
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どうなる？ガソリン価格
元売りに補助しても値下げするかは店次第
政府の価格抑制策の発動基準は、レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり「170円」を超えた時。24日の平均価格が170.2円となったことから、27日から補助金の支給が始まった。
初回の補助金額は基準を上回った0.2円分に、当面見込まれる原油の仕入れ価格上昇分3.2円分をプラスした1リットル当たり3.4円だ。ガソリンのほか、灯油、軽油、重油なども対象となり、元売り各社はガソリンスタンドなど小売店に卸す際、補助金額3.4円分を差し引いて販売する。
「小売価格の上昇は順次抑制されると考えている」。岸田首相はこの制度によって実際に消費者が支払う小売価格も抑えられると強調した。それでも世論の評価がいまひとつなのは制度の仕組みが複雑で効果が見えにくいためだ。
補助金によって、たしかに石油元売り各社からの卸値は引き下げられるものの、最終的に小売価格をいくらにするか判断するのは各小売店だ。
小売価格は、卸値に、人件費や輸送コスト、小売店の利益分などを上乗せしたもの。当然、店や地域によってばらつきがある。
離島や山間部では既に発動基準の「170円」を上回る価格で売られているケースも多く、小売りの現場からは「消費者がガソリンの小売価格が170円に下がると誤解しかねない。迷惑だ」（ガソリンスタンド経営者）との声が上がる。
すでに仕入れた在庫もあるため、小売店側が実際に価格を引き下げるのには2、3週間のタイムラグが生じると見られる。制度は発動されたのに、ガソリン価格が変わらない状況がしばらく続くことになり、これも消費者は制度の恩恵を実感できずにいる要因となっている。