「日本を代表する大企業の給料って、こんなに安いの！」
驚きの声がネットからあがった。
日本経済団体連合会（経団連）が2022年1月18日、春闘前に毎年恒例の会員企業の平均給与を調べた「2021年6月度『定期賃金調査結果』」を発表したのだが、ここにある平均賃金「月額39万1408円」という数字に評価が分かれた。
折しも、岸田政権は「3％の賃上げ」を経済界に求め、労働側の日本労働組合総連合会（連合）も「定期昇給分2％を含めた4％の賃上げ」を要求、受けて立つ経団連の「給料」の中身が注目されていた。
「賃上げをあきらめさせるプロパカンダでは？」などというあきらめの声もでたりして......。
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他人の給料は気になるものだが…（写真はイメージ）
大卒初任給は総合職22万2821円、一般職19万7580円
「定期賃金調査結果」は、経団連が春闘開始時に合わせて1953年から毎年発表しているものだ。全産業の平均賃金は昨年（2020年）の39万2717円から微減の39万1408円だった。
学歴別の賃金をみると、すべての学歴で年齢、勤続年数が上がるにつれて金額が増加する「年功序列型」が色濃くみられる。55歳でピークを迎えたあと、役職定年などの影響によって、横ばい、または減少する傾向が続いている＝図表１参照。
（図表１）学歴別の標準者賃金（経団連作成）
初任給の平均が、大学卒総合職では22万2821円、同一般職では19万7580円、高校卒総合職は17万7187円、同一般職では17万680円、同生産・現業労働者では17万4810円となった。
また、役職別の賃金をみると、まず、係長に昇進する年齢の平均が44.1歳（勤続18.4年）、課長が48.1歳（22.0年）、部次長が51.0歳（24.7年）、部長が52.5歳（26.0年）、取締役兼務部長（25.0年）が54.7歳だ。さすがに、大企業では「役職」につくのにずいぶん長くかかるものだ＝図表２参照。
（図表２）役職者賃金の一覧（経団連作成）
大学卒を中心に、こうした役職登用・昇進時期にあたる35～40歳や40～45歳では賃金増加額が高くなっている。一方、高校卒などほかの学歴では、25～30歳および30～35歳の間で大きく増加する傾向がある。この理由について、経団連では「（結婚などによって）世帯形成時期にある年齢層の賃金を重点的に引き上げていることがうかがえる」と説明している。