米国の消費者物価指数のインフレ率7％
「週刊エコノミスト」（2022年2月8日号）
「週刊エコノミスト」（2022年2月8日号）も「とことん学ぶインフレ」と題した特集を組んでいる。
まず、記録的な高水準にある米国のインフレ率について、鈴木敏之・グローバルマーケットエコノミストが解説している。米消費者物価指数（CPI）のインフレ率が7％に達した。上院の公聴会で、インフレを「コロナの次の米国の敵と位置づける」という発言も出たという。
しかし、原油価格、賃金が上昇し、インフレ抑制は容易ではない、と見ている。米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％のインフレ率を大きく上回っているため、利上げ幅を0.5％にする強硬策もありうる、というのだ。
「脱炭素」が招く、「グリーン・インフレ」という耳慣れない概念を解説しているのは、大嶋秀雄・日本総合研究所副主任研究員。脱炭素を急激に進めることにより生じる需要逼迫、コストの価格転嫁、炭素価格の導入による価格引き上げが原因だ。主要国でインフレ率は最大2％ポイント押し上げられると見ている。
一方で、食料品価格の高騰の背景に、中国による「爆買い」がある、とは柴田明夫氏（資源・食糧問題研究所代表）の指摘だ。中国の豚肉輸入量（枝肉ベース）は、2018年の145万トンから20年には528万トンと増加。世界の豚肉貿易量の約半分を輸入するようになった。日本の145万トンを抜き、世界最大の豚肉輸入国となっている。牛肉、鶏肉でも同様の傾向にある。供給不安があるとすれば、穀物市場も高止まりが続きそうだ、と見ている。
インフレになると経済や社会はどうなるのか？ 「週刊ダイヤモンド」の特集にも登場した永濱利廣・第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストが、先行きを見極める4つの重要ポイントについて解説している。 同氏によると、日本のインフレは輸入物価の上昇によるコストプッシュ・インフレなので、「悪いインフレ」であること。また、世界全体でコストプッシュ・インフレが起これば、供給制約を緩和する技術革新などが起こらない限り、世界経済は悪化すると説明している。
アベノミクスによってデフレ脱却を目指していた日本だが、インフレになると、企業、国民ともに悪い循環に陥りそうだというから、サジ加減が難しい。