東京証券取引所の市場再編に向けた上場企業の「振り分け」が決まった。2022年4月4日、現在の4つの市場を3つにするもので、1月11日に発表された。現在の東証1部上場2185社のうち、84％にあたる1841社が最上位のプライム市場に移行する。
もっとも、現状では、プライムの上場基準を満たせなくても、当面上場できる経過措置を使う企業が相次いでいる。そのため、市場活性化によって世界からの資金を呼び込もう、という改革の骨抜きを懸念する声も出ている。
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東京証券取引所
国内外の投資家が投資しやすくなるように
東証は現在、1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場に分かれている。これをグローバル企業向けの「プライム」、国内を中心に事業展開する「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」の3市場に再編する。
東証は他市場との統合を経て、証券業協会の新興市場「店頭市場」をルーツとするジャスダックと、従来の東証独自の新興市場マザーズが併存するなど、これまでの市場区分の「位置づけが曖昧」と批判されてきた。
とくに、1部は基準が緩いこともあって、時価総額40兆円に迫るトヨタ自動車から数十億円の地方銀行まで、全上場企業の約6割が上場し、「最上位市場」としての性格がぼやけていた。
今回の再編により、各市場の性格をはっきりさせ、投資をしやすくする狙いがあり、とくにプライムは上場維持基準を厳しくすることで企業の選別を進め、国内外の投資家が投資しやすくすることを目指している。上場企業は、2021年12月末までに移行後の希望市場を東証に申請していた。
最上位のプライムは、企業間の持ち合い株式を除く流通株式の時価総額100億円以上（東証1部は10億円以上）、発行株に占める流通株式の比率が35％以上（同5％以上）という厳格な基準を設けた。スタンダードはそれぞれ10億円以上・25％以上、グロースは5億円以上・25％以上が基準になる。
また、プライム上場企業は、気候変動が事業に与える影響の開示、財務情報の英語による開示、独立社外取締役を取締役総数の3分の1以上とするなど、海外投資家が重視する事項への対応も求められる。
現在上場している企業は、基準に達していなくても、適合に向けた計画を提出すれば当面の間、希望の市場に残留できる経過措置があり、東証は今後、有識者らを交えて検討する。
経過措置に該当する会社は？
やはり市場の関心は、プライムの基準を満たさない東証1部の約600社の対応だった。最終的には、ほぼ半々に分かれ、296社が適合に向けた計画書を提出して、プライム上場を選択。321社はスタンダードに移る道を選んだ。
計画書提出による経過措置の期限は決められていない。このため、5年以上を要する計画の会社が20社もあり、最長10年の計画もある。
どのような会社が経過措置に該当するのか。
これについては、時価総額が大きくても、流通株式比率が引っかかる企業が多い。たとえば、ゆうちょ銀行は日本郵政が約89％の株を持つが、日本郵政が中期経営計画で保有割合を5割以下にする方針を示しており、プライムを選んだ。ヤフーを傘下に持つZホールディングスも流通株式比率がクリアできず、計画書を提出した。
このほか、早稲田アカデミー、WOWOW、三陽商会、中村屋、東映、コナカなども経過措置を利用してプライムを選択した企業だ。
計画書を提出せず、スタンダードを選択した企業には、たとえば新生銀行がある。SBIホールディングスの株式の公開買い付け（TOB）にともない、流通株式比率の基準を満たしていなかったからだ。
逆に、プライムの基準を満たしながらスタンダードを選択した企業も23社あった。エバラ食品工業や大正製薬ホールディングスなどだ。いずれも、基本的に国内での事業が中心で、国際的にアピールするする必要性が低いと判断したとみられる。
そもそも、東証の上場基準、廃止基準が緩いために時価総額の小さい企業まで1部に名を連ねるようになり、その結果、市場全体が投資対象として魅力が薄れるという危機感から市場再編が決められた。
一方、大企業の代名詞ともいえる「1部上場」は、人材採用や取引上のステータスとして、とくに規模の小さい企業ほど大きな意味がある。これを厳格な基準でいきなり絞り込むことに反発が強く、新市場は従来と大差がない形で始動することになった。
こうした状況に新聞の評価も辛目。この間の紙面には「東証市場改革、看板倒れも」（各社の申請が出そろった2021年12月29日、日本経済新聞朝刊）、「絞り込み『骨抜き』」（22年1月22日、読売新聞朝刊）、「東証プライム、骨抜き懸念」（同日、産経新聞）などの見出しが躍った。
そうした記事でも指摘しているように、東証を傘下に持つ日本取引所グループの上場株式の時価総額は6.5兆ドル（約740兆円）で、米ニュ－ヨーク証券取引所の28.4兆ドル、ナスダックの24.3兆ドルに遠く及ばず、中国・上海証券取引所（8兆ドル）やユーロネクスト（7.7兆ドル）にも抜かれて世界5位に甘んじている。
こうした劣勢を挽回し、日本の株式市場の国際的な地位を高める第1歩になるはずの市場再編だが、「現状ではかけ声倒れに終わる懸念が強い」（1月12日、日経新聞社説）といえそうだ。（ジャーナリスト 白井俊郎）