ガソリン価格の高騰が止まらない。ウクライナ情勢の緊迫化がさらに不安に拍車をかけている。
そんななか、萩生田光一経済産業相が2022年1月30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動をにおわせた。ところが岸田文雄首相は、31日の衆議院予算委員会で「その考えはない」と話すなど、なにかと争点になりやすいガソリン税界隈――。そもそも「トリガー条項」とは何か。ガソリン税の仕組みはどうなっているのだろうか。
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ガソリンの高騰が止まらないが…（写真はイメージ）
「ガソリン買い控えで大混乱する」と拒否
萩生田光一経済産業相の注目発言が飛び出したのは、1月30日朝のフジテレビ系ニュース番組「日曜報道 THE PRIME」だ。ガソリン税を軽減する「トリガー条項」凍結解除について、コメンテーターの橋下徹・元大阪市長らの質問に答える形で、
「（ガソリン価格が）どんどん上がっていくのを、ただ、ボーッと見ているわけにはいきませんので、ここは何か手を打っておかないといけないなと思ってます」
と述べた。また、トリガー条項という制度がある以上、「有効的に使えるなら使うというのは、常に考えなければならない」などと、トリガー条項の適用も視野に入れていることを明らかにした。
振り返ると、萩生田経産相は昨年（2021年）10月26日の会見で、記者から「トリガー条項を解除する考えはないのか」と聞かれた際、「ない」と答えている。経産省のサイトによると、その理由としてこう答えていた。
「現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響などの問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております」
テレビ番組では「トリガー条項」適用かとにおわせた萩生田経産相だったが...（2017年撮影）
そんな萩生田経産相が、トリガー条項の適用をにおわせたのだから、その動向には注目が集まっていた。もっとも、かねてから岸田文雄政権は、トリガー条項の凍結解除に関しては、拒否のスタンス。そして結局、その路線は変わらないようで、31日の衆議院予算委員会で岸田首相は「トリガー条項の凍結を解除する考えがない」と話したのだった。
なぜ政府は、トリガー条項の凍結解除に難色を示すのか。トリガー条項が発動されると、石油元売りへの約5円の補助金どころか、一気にガソリン価格が約25円安くなるからだ。そして、実際に発動されるまで日数かかるが、その間、運輸業者らがガソリン購入を控えるため物流がストップするという理屈だ。これは、「あらゆる商品の買い控えが起こって経済が大混乱する」と、消費減税を絶対に認めない財務省の論法と同じだ。