ガソリン、灯油、小麦、木材、鉄鋼......と世界的に原材料の価格上昇が広がっている。企業の中には製品価格を寝上げするところも増えているが、値上げできずに我慢を強いられている企業も少なくない。
帝国データバンクが2022年１月26日に発表した「企業の価格転嫁の動向調査」で、原材料価格の高騰に苦しむ企業の実態が明らかになった。
企業の苦渋の背景を調査担当者に聞いた。
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どんどんモノの値段が上がっている（写真はイメージ）
リーマン・ショック時並みの原材料費の高騰
調査結果によると、仕入単価が前年同月と比べて上昇した企業が全体の64.2％に達した。これは、リーマン・ショックがあった2008年9月（65.5％）以来となる水準だ＝図表１参照。
（図表１）仕入れ単価が上昇した企業の割合（帝国データバンク作成）
業種別にみると、鉄鋼や石油卸売が含まれる「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」が最も高く、92.7％で仕入単価が上昇した。さらに「化学品製造」（83.3％）や「飲食店」（83.1％）、「機械製造」（82.0％）、「電気機械製造」（81.4％）、「建材・家具、窯業・土石製品製造」（80.3％）といった業種でも、8割超の企業で仕入単価が上昇している＝図表２参照。
（図表２）業種別の仕入れ単価上昇と、製品価格に反映できた割合（帝国データバンク作成）
また、仕入単価が上昇した企業のうち、上昇分を販売単価に反映できたかどうかを見ると＝図表３参照、販売単価も上昇したとする企業は43.8％となった。一方で、販売単価が変わらない（47.9％）、低下した（6.3％）とする企業は合わせて54.2％となり、半数を超える企業では価格転嫁できていない状況にある。「企業努力」という名前の元で、いわば「泣き寝入り」をしている企業が多いのだ。
（図表３）仕入単価が上昇した企業の販売単価（帝国データバンク作成）
「しっかり元を取っているか」「泣き寝入り」をしているかを業種別にみると、バラツキがあることがわかる＝再び、図表２参照。
それによると、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（87.2％）、「専門店小売」（85.4％）、「再生資源卸売」（83.3％）では、8割以上が販売単価も上昇している。また、「建材・家具、窯業・土石製品製造」（52.7％）や「化学品製造」（51.1％）も半数を上回った。
一方、「出版・印刷」（10.9％）、「運輸・倉庫」（19.2％）、「農林水産」（29.3％）「飲食店」（28.6％）、「農林水産」（29.3％）などでは、販売単価が上昇した割合は3割以下にとどまった。これらの業種では「泣き寝入り」を強いられる傾向にあった。