新型コロナウイルスによるパンデミックが広がるなか、コンピュータ・ウイルスによる脅威にも人類はさらされている――。
本書「サイバーグレートゲーム 政治・経済・技術とデータをめぐる地政学」（千倉書房）によると、軍事や選挙、サプライチェーンなどにかかわるサイバーセキュリティの問題が、地政学的なリスクを反映したものになりつつある、と警告している。
「サイバーグレートゲーム 政治・経済・技術とデータをめぐる地政学」（土屋大洋著）千倉書房
著者の土屋大洋さんは、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科兼総合政策学部教授。博士（政策・メディア）。
冒頭、さまざまなサイバー攻撃の例を紹介しているなかで、新型コロナのワクチン開発をめぐるサイバー攻撃は興味深い。
米国司法省は2020年7月、米国や日本の企業・団体にサイバー攻撃を仕掛け、情報を盗み出していたとして33歳と34歳の中国人男性がワシントン州の連邦地裁で起訴されたと発表した。ワクチンや治療薬に関する情報を含む知的財産を狙っていた、という。
また同じ頃、英国、米国、カナダの3カ国は、ロシア政府とつながりのあるハッキング・グループAPT29もまたワクチンに関連してサイバー攻撃を行っていた。
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サイバー攻撃の現在に迫る一冊だ
米国に「サイバー軍」がつくられた！
ほかに、大規模なサイバー攻撃として、2017年に「ワナクライ」と呼ばれる悪性プログラムによるものが知られている。150カ国、20万件とも30万件ともいわれる被害が出た。
感染すると、コンピュータの中身が暗号化され、鍵を手に入れないと元に戻せなくなる「ランサムウェア」と呼ばれる悪性プログラムが使われた。データを元に戻す鍵を手に入れるためにはランサム（身代金）を犯人に払わなくてはならない。
一連の事件で、身代金を払ったのは300組程度と見られている。しかし、犯人が引き出したビットコインの総額は1500万円程度だとされ、金銭目的のサイバー攻撃としてはほとんど失敗だった、と土屋さんは見ている。
では、何が目的だったのか。
北朝鮮やロシアが業務妨害を目的にしたという説もあるが証拠はないという。
そうしたなか、米国の国防計画は陸、海、空、宇宙に次いで、サイバースペースが第5の作戦領域である、と考えている。2010年にはサイバー軍が創設された。
未来の戦争はクロスドメイン（領域横断）になる、というのは、ハリー・ハリス前米国太平洋軍司令官。本書では、以下の言葉も紹介している。
「例えば、陸軍が、船を沈め、人工衛星を無力化し、ミサイルを打ち落とし、部隊を指揮統制する能力をハックしたり、妨害したりできなければならない」
つまり、陸軍の敵は陸軍ではなく、敵の海軍であり、空軍であり、宇宙軍であり、サイバー軍であり......、軍種を超えた戦闘が未来の戦争になるというのだ。
北朝鮮のミサイル実験が何度か失敗したのは米国のサイバー攻撃が功を奏した、というニューヨーク・タイムス紙の報道を取り上げている。
土屋さんは「北朝鮮に対するサイバー攻撃はすでに終わったか、あるいは新たな段階に入ったと考えるべきである」と書いている。