ベーシックインカム、シミュレーションしてみた結果...
小野さんは「コロナ収束にお金をかけるかかけないかで、日本経済の先行きは変わる」と提言している。井上さんも「コロナだけでなくデフレマインドが不況の原因だ」と書いている。そのマインドを変えるためには、緩やかなインフレ状態をつくり出せばよかったという。
マネーの量を増やすには、プラス金利の間であれば「金利を下げればマネーが増える」と、普通の経済学では考えられている。
だが、ゼロ金利までいった場合は、普通の金融政策では打つ手がなくなる。金融政策がダメなら、あとは財政政策しかなく、定額給付金のように直接お金をばらまけばマネーの量は増えるという。
ところが、それと真逆のことを政府はやってしまった。消費増税によって、お金を回収したのだ。
一方で今回、小野さんは、日本経済新聞社が開発した「NEEDS日本経済モデル」を使い、現金給付をした場合、消費税を現在した場合などをシミュレーションしている。
まったく給付しない場合、年間40万円、80万円、120万円と比較した。民間最終消費は支給額に比例して伸び、120万円では、2020年の同時期より約80兆円おおい370兆円を突破した。消費者物価指数は2年後にやっと2ポイント上昇するだけであり、年平均1％のインフレ率にとどまった。また、企業の利益も拡大し、賃金も数％アップするという試算だった。
最終章、2人の対談も興味深い。お金を配ることのいちばんの目的は需要を増やすこと。そして、緩やかなインフレ状態をつくって、経営者や労働者のマインドを変えていくことによって、長期的な生産性の向上につながっていく投資やチャレンジ精神が出てくることを期待している。
小野さんのシミュレーション結果には、与野党の多くの国会議員が賛同している。しかし、財務省の締め付けにより、政策に反映してこなかったという。本書は小野さんの提言を、経済学者の井上さんが理論的にフォローしていることに、大きな意味があるように思う。本のタイトルは少し奇異だが、中身は学問的にも裏打ちされた、しっかりしたものだ。
（渡辺淳悦）
「毎年120万円を配れば日本が幸せになる」
井上智洋・小野盛司著
扶桑社
1430円（税込）