日本株の下落が続く――。米FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め政策表明に端を発した米国市場の下落に引きずられるかたちで、2022年１月28日、2万6700円台にまで下落した。
昨年（2021年）1年間かけて引き上げた分が、全部吹き飛んだかたちだ。オミクロン株の急拡大に加え、中国経済の減速、ウクライナ危機、さらに足元に忍び寄るインフレ懸念......。
いい材料はほとんどなさそうだが、大丈夫か。エコノミストたちの見立ては？
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株価はどう動く？
大幅下落の中でも、値上がりした銘柄とは？
2022年1月27日、米国と日本の株式市場は大きく下落した＝図表参照。これは、日本のエコノミストたちにとっても大きな衝撃だったようだ。
ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト井出真吾氏も困惑を隠さなかった。井出氏のレポート「パウエル・ショックで株価急落 今後の展開は？」（1月28日付）のなかで、記者たちからの「どこまで下がるか？いつ落ち着くのか？」という電話が絶えず、明確に答えられなかったと明かしたうえで、こう説明した。
（図表）急落した日米の株価指数（ニッセイ基礎研究所作成）
「世界中の投資家がFRB（米連邦準備制度理事会）に対して疑心暗鬼になっているとみられ、悲観的な投資家の売り注文が一巡するまで幅広い資産の下落基調が続く」「東京都などに緊急事態宣言が再び発動される可能性が指摘され始めたことも、投資家の不安心理を増幅させる」
しかし、井出氏は1月27日、日経平均が841円（3.1％）の大幅下落となったなかでも、値上がりした銘柄もあったと、東証REIT指数が1.9％上昇したことに注目した。REIT指数とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（REIT）の全銘柄を対象にした指数だ。井出真吾氏はこう続ける。
「通常、負債を抱えるREITにとって金利上昇は逆風だが、米国の金利が上がっても日本の金利上昇は限定的とみた投資家の買いが向かった」「REIT収益源であるオフィスなどの賃料は短期的に下落する可能性が低いことを考えれば、分配金利回りに魅力を感じるのも頷ける」
そこで、井出氏は「金利上昇局面で『質への逃避』が始まった」として、こう結ぶのだった。
「1月27日はPER（株価収益率）が高いハイテク株が軒並み下落したことも含めて、共通するのは『利回りの質への逃避』だ」「米国金利の上昇が想定される中で、相対的かつ実質的に高い利回りを確保できそうなところに投資資金がシフトした」「相場全体の底入れがいつか、そしてイールド・ハンティング（利回り物色）でどの銘柄が選好されるか注目したい」