米国株の下落が止まらない。先週の5営業日連続値下げに加え、2022年1月27日（日本時間）も米FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の記者会見中に大きく値を下げた。
FRBの「タカ派姿勢」（金融引き締め策）が鮮明に打ち出されたからだ。「インフレ退治」へ容赦なく金融を引き締める政策のため、世界経済を牽引してきた米ハイテク企業の株価も軒並み下落した。
大丈夫か、米国経済？ エコノミストの分析を読み解くと――。
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どうなる世界経済？（写真はイメージ）
「今年はトラ年だが、世界経済のポイントはタカ」
「今年はトラ年ですが、世界経済の注目はタカです」。りそなアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト下出衛（しもで・まもる）氏が面白いことを書いている。コラム「新春リポート：主役は『寅』ではなく 『鷹』」（1月26日付）が、それだ。
「2022年は寅年です。相場格言では『丑（うし）つまずき、寅千里を走り、卯（う）跳ねる』と言われます」「ただ、2022年の主役は『寅』ではなく『鷹』です。FRB（米連邦準備制度理事会）がタカ派的（インフレ抑制優先）姿勢を示して首尾よくインフレを退治できるか否かが、2022年のマーケットの動きを大きく左右するとみられます」「米国景気が無事ソフトランディングできるか、パウエル議長の手腕が期待されます」
今年はトラ年だが、世界経済のポイントは「タカ」だ
そのパウエルFRB議長だが、1月25日、26日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、政策金利（FF）の利上げを「適切な時期に行う」ことを表明した。パウエル氏の記者会見の内容、さらにFOMCが発表した声明文によって、FRBの「タカ派」姿勢が改めて鮮明になり、26日の米国市場では株式市場は下落、債券利回りも上昇（債券価格は下落）し、大幅な株安、債券安となったのだった。
今後の焦点は、3月から始まる利上げ幅や、バランスシート縮小のペースに移るが、この事態をエコノミストたちはどう見ているのだろうか。予想どおりの「タカ派」色でサプライズはないが、米国株の下落にもかかわらず、毅然とインフレ退治に乗り出す姿勢を打ち出したとみる向きが多い。