ロシア軍によるウクライナ武力侵攻のカウントダウンが始まっているのではないか。
そんな危機感の高まりから欧州の株価が軒並み下落。欧州の景気後退を懸念して米ニューヨーク株式市場も下がり続けている。
ロシアの侵攻は止めることができないのか。世界経済はどうなるのか。エコノミストたちの分析を読み解くと――。
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暗雲が立ち込める世界経済の行方（写真はイメージ）
欧州金融市場の「恐怖指数」が急上昇！
ウクライナ情勢の緊迫が一気に高まった2022年１月24日、NATO（北大西洋条約機構）が東欧地域への増派を発表。また、米国や英国がウクライナから大使館員の一部や家族を国外に退避させる計画が伝わったことで、欧州の株価下落をひき起こした。
欧州株全体の値動きを示すストックス欧州600が前営業日に比べて3.8％安となり、恐怖指数とも呼ばれる「ボラティリティ・インデックス」（Volatility Index）が前日より一気に34.9ポイントも上昇した。
「ボラティリティ・インデックス」（欧州ではVSTOXX、米国ではVIX）とは、株価変動率を表す指標の1つで、株式市場に対する投資家の心理状態を数値で表したものだ。この数値が急上昇すると、株価の大幅下落につながるとされるからだ。
この欧州金融市場の「恐怖指数」急上昇に注目したのが、野村アセットマネジメントのシニア・ストラテジスト石黒英之氏だ。「市場で高まるロシアとウクライナへの懸念」（1月25日付）のなかで、こう指摘した。
「天然ガスで世界2位、原油で3位の生産量を誇るロシアの資源分野に制裁がかかると、世界経済にも悪影響が出るとみられます」「EU（欧州連合）諸国はロシアからの天然ガス輸入依存度が高く（＝図表１参照）、当面は天然ガスの供給不安から、経済や企業活動が減速することへの懸念が意識されます」
（図表１）EUの国別天然ガス輸入依存度（野村アセットマネジメント作成）
ただし、ウクライナ情勢は予断が許されないが、1月24日の米国株市場では、一時1100ドル超下げる場面もあったダウ工業株平均が、最終的に買い戻されてプラス圏で終えたことをあげ、「悲観一辺倒でもありません」と結んだのだった。