人手不足で「緊急時に動ける人がいない」
一方、今後もBCPを策定する予定がない企業も全体の4分の1の24.3％に達した。規模別にみると、大企業は14.6％で全体を大きく下回ったが、中小企業では25.9％、うち従業員が5人以下の小規模企業では31.6％に達した。
「人手不足で、緊急時に動ける人のやりくりがつかない」というところが大半だった。企業の声はというと――。
「人員不足のため、策定および対応が出来ない」（製造、宮崎県）
「大変厳しい経済環境にあるが、BCPの検討をする余裕はない」（製造、長野県）
こういった無念の意見が聞かれた。帝国データバンクでは、
「2021年5月に実施した同様の調査では、事業継続が困難になると想定するリスクでは『自然災害』がトップでしたが、『感染症』はその次に多く、近年急上昇しています。オミクロン株などの新型コロナ拡大を機に、BCPの策定が進んで、ポストコロナ時代にはあらゆる危機に強い企業が増えていくことが期待されます」
と、結んでいる。
調査は、2022年1月14日～17日、インターネットを通じて行い、全国の1595社から回答を得た。うち従業員300人以上の大企業は226社（14.1％）、300人未満の中小・零細企業は1369社（85.9％）だった。
（福田和郎）