「災害」の想定から「感染症」対策を盛り込む動き
BCPに関してはこれまで、地震・風水害などの自然災害や、サーバー攻撃などが中心だったが、新型コロナウイルスの拡大でいまや「感染症」も想定リスクの2位に浮上した。
そんななか、帝国データバンクが2022年1月18日に発表した「オミクロン株などの拡大を機に、企業の約3割がBCP策定意向あり 一方で24.3％は策定する予定なし、人材確保などが課題」という調査では、策定を急ぐ企業が増えていることが明らかになった。
調査の結果、昨年5月には17.6％だったのが、策定済み企業が全体の38.0％に増えた。2倍以上に増えたことになる。いかに新型コロナを企業が恐れているかわかる。策定していなかった企業の中で、オミクロン株を含め、昨今の新型コロナの感染急拡大を機に、BCPを策定する意向を示す企業は28.7％と、3割近くとなった。
内訳をみると、「現在策定中」が5.3％、「策定を検討している」が23.4％だ。やっぱり「事業継続」のためには必要だ、とあわてて作り始めたようだ＝図表３参照。具体的に企業の声を聞くと――。
（図表３）オミクロン株拡大を踏まえ、BCP策定に動いた企業の割合（帝国データバンク作成）
「当社のような小規模企業ほどBCPの必要性に気が付いた」（卸売、愛媛県）
「新型コロナ感染症による影響が、これからどのようになるか未知であるため、想像つかないことが起こるような気がして不安」（製造、三重県）
こういった声が挙がっている。また、すでに策定を終えている企業でも、地震などの「災害」中心の想定から、新型コロナなどの「感染症」対策を織り込んで見直すところも18.4％あった。