トリガー条項を発動するタイミングなのか？
ヤフーニュースのヤフコメ欄でも「トリガー条項」を適用すべき、とするエコノミストが目立つ。
日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長の石川智久氏は「今回はその発動を検討してもよいタイミングです。ウクライナ情勢次第では、原油はさらに高騰するリスクもあります。世界的なインフレ傾向で不景気下のインフレというスタグフレーションリスクもあるなか、様々な対応を検討すべきでしょう」と指摘した。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏も、「政府が取り組むべきは、原油価格上昇に伴うエネルギー価格の負担をいかに抑えるかです。幅広く国民生活に影響する原油価格の高止まりの早期解消は望みにくい状況にありますので、原油高や円安による輸入インフレが家計の懐をむしばむ今、凍結されているトリガー条項の発動などにより原油高のショックをやわらげるべきでしょう。そうしなければ、再びデフレに戻ってしまいかねないと思います」と、訴えたのだった。
（福田和郎）