レギュラーガソリンが、1リットルあたり平均170円を超えた。政府はガソリンや灯油などの価格高騰に歯止めをかるために、1リットルあたり3円程度の補助金を出すことを決めた。
果たして効果があるのか。メディアの多くが「末端のガソリンスタンドに吸収されるだけ」と疑問視する。エコノミストたちは、日本政府はガソリン価格を引き下げる「伝家の宝刀」を抜くべきだという。いったい、どんな「切り札」なのか――。
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ガソリンを給油する時も気が重くなるほど高い（写真はイメージ）
GS店主「補助金もらいっぱなしが多いでしょう」
報道によると、萩生田光一経済産業相は1月25日、ガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策を初めて発動すると発表した。24日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170.2円となり、発動条件の170円を超えたからだ。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に、各1リットル当たり3.4円の補助金を1月27日から石油元売り会社に支給して、小売価格の上昇に歯止めをかける。
ただ、実際に店頭での価格を決めるのは、ガソリンスタンド（GS）だ。果たして補助金の額を価格に反映させるかどうか、メディアの多くが効果を疑問視している。
毎日新聞（1月26日付）「小売価格反映不透明 GSの経営判断次第」は、九州地方のガソリンスタンド経営者の声として、新型コロナウイルスの影響で、GSも消費者も痛めつけられているため「（卸価格の抑制分を）小売価格に反映せずにもらいっぱなしの経営者も多いんじゃないかないか」と取り上げた。また、佐賀県内のガソリンスタンド経営者は、「周りの店舗が小売価格に反映するかどうか、様子見です」などと話したという。
こうした末端のGSの動きを見越して、補助金の支給がかえってお客と店のトラブルを呼び込むのではないか、と心配する意見もある。朝日新聞（1月26日付）「ガソリン補助金、効果不透明」では、店頭価格が下がると誤解した消費者から、「なぜ値下がりしないのかと苦情を受ける恐れがある」（長崎県石油商業組合 上野一茂・専務理事）との懸念の声を伝えていた。