売り手市場がずっと続いていた大学生の就活が「冬の時代」に入るかもしれない。経済界の中に「新卒一括採用見直し」の動きが広がっているからだ。
そもそも、4月に大学卒業生をまとめて入社させて社内で教育するシステムをとっているのは日本くらいのもの。
日本経済界連合会（経団連）の会員企業調査でも、就活生の背筋が寒くなりそうな結果が出ている。
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新卒一括採用がどんどん減ってくる…（写真はイメージ）
「ガラパゴス採用」と酷評される新卒一括採用
報道によれば、日本経済団体連合会（経団連）が「新卒一括採用」の見直しを加速させるよう、企業に促す方針だ。経団連が今年（2022年）の春闘を前に示す指針で、4月の「新卒一括採用」の割合を減らし、中途採用や通年採用を拡大する方向で見直すよう提案するという。
4月の新卒一括採用については、日本の若者の失業率を低く抑えているメリットがある一方、専門性の高い経験者などの中途採用を抑制しているとの指摘がある。欧米では、職務に応じてスキルを持つ人材をそのつど雇用する「ジョブ型採用」がスタンダードだ。日本企業でも、日立製作所や富士通、資生堂などの大手企業で取り入れられているが、まだ、一部にとどまっている。
しかし、新卒を一から社内で育成し、職務を振り分けていく日本式の「新卒一括採用」は、もはや世界では「ガラパゴス採用」とまで酷評される状況だ。「大企業の一括大量採用が、中小企業の人材獲得や、日本のベンチャー振興を阻害している」という批判もある。経団連は、採用方法など日本の雇用慣行の見直しを促し、人材の活躍推進につなげたい狙いだ。
そんななか、経団連が2022年1月18日、「採用と大学改革への期待に関するアンケート結果」を公式サイトに発表した。
優秀な外国人社員が活躍する土壌は育ちつつある（写真はイメージ）
これは、経団連が会員企業を中心にした381社の大企業に、採用方法の改革や大学生に求める「資質」「能力」など聞いたアンケート結果だ。それによると、すでに「新卒一括採用」の流れが崩れていることがわかる。
まず、大卒者に特に期待する「資質」を聞くと、回答企業の約8割が「主体性」と「チームワーク・リーダーシップ・協調性」を挙げた。変化の激しい人生100年時代を迎え、「実行力」と「学び続ける力」を強調した企業も4割近い。
特に期待する「能力」としては、「課題設定・解決能力」「論理的思考力」「創造力」が上位に。また、特に期待する「知識」では、「文系・理系の枠を超えた知識・教養」が最も多かった。