内閣府は2022年1月14日の経済財政諮問会議で、新たな中長期財政試算を示した。
政府が2025年度の黒字化を目指す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）について、26年度にも黒字化すると試算。歳出改革を続ければ、25年度の目標達成は可能とした。
だが、この説明を信じている人は、霞が関ですらほとんどいないだろう。
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日本の財政事情は先進国で最悪の水準
この20年で名目GDPの3％成長を実現したのは1年だけ
プライマリーバランス（PB）は、社会保障や公共事業といった政策的経費を、借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示す指標だ。税金などでカバーできれば黒字、それだけでは足りず国債発行などが必要になれば赤字になる。
政府がPBの黒字化にこだわるのは、日本の財政事情が先進国で最悪の水準にあるなか、「せめて政策経費だけでも税金で賄えるレベルにする必要がある」（財務省幹部）からだ。
しかし、この財政再建に向けた第1歩の目標でさえ、日本は達成できずにいる。安倍晋三政権で当初2020年度とされてきた黒字化目標が25年度に先送りされている。岸田文雄政権も当面、この路線を踏襲する方針だ。
「現時点で財政健全化の目標年度の変更が求められる状況にないことが確認された」
岸田首相は1月14日の諮問会議で、今回の中長期試算を踏まえ25年度目標の達成は十分可能だと強調してみせた。
ただ、これはあくまでもポーズに過ぎない。岸田氏が「達成可能」の拠り所とする中長期試算自体、実現不可能な前提を重ねた「絵に描いたモチ」に過ぎないからだ。
今回の試算で示された2026年度のPB黒字化の前提は、名目GDP（国内総生産）で3％、実質GDPで2％の経済成長が毎年続く「成長実現ケース」が達成できた場合。
現実はどうか。この20年、日本が名目GDPの3％成長を実現したのは2015年度（3.3％）だけで、他は低成長もしくはマイナス成長に沈んでいる。新たな成長を促す原動力も見当たらず、日本が突然、高成長社会に突入するという仮定は非現実的といわざるを得ない。