MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）を中心とした「財政『積極化』推進派」の主張には、理論的には正しい部分も多く含まれている。しかしながら、その理論は本当に実践可能なものなのだろうか。
積極派に質問しても、明確な回答が得られない2つの質問がある。その1つは、
「もし、実践可能だとするならば、なぜ米国を始めとする自国通貨建ての国債を発行している国々は、それをやらないのか」
という質問だ。
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積極派に質問しても、明確な回答が得られない2つの質問とは
MMT実践に適した国は日本と言われるが...
おそらく、その答えの1つは、
「国債の保有者が自国だけではなく、多くの他国の機関投資家などにより保有されており、影響が大きいため」
と言うことだろう。
いみじくも、MMTの提唱者であるニューヨーク市立大のステファニー・ケルトン教授が、MMTを実践するのに適した国として日本を挙げたように、前述のように日本の国債のほとんどは国内で保有されている。
では、日本であれば可能なのだろうか。理論的には可能だろうが、そこには大きな弊害、副作用を伴う可能性がある。
たとえば、為替円安の問題だ。
昨今の物価上昇の大きな要因は、エネルギーや資源価格の上昇と為替円安の進行による輸入物価の上昇がある。エネルギーから食料までを輸入に頼っている日本にとって、円安は物価上昇の大きな要因だ。
そして、この円安進行の背景には、米国を中心に欧米諸国が金融政策の正常化に向けて動き出し、利上げ方向に舵を切ったのに対して、日本では低金利政策からの脱却が難しいため、日米の金利差が拡大することで「円が売られ、ドルが買われた」ことがある。
もし、積極的な財政拡大を行う一方で、低金利政策により金利上昇を抑え込めば、積極的な財政出動による景気回復を通じた賃金上昇が生まれる前に、一段の円安進行が発生し、国民生活を直撃する可能性がある。
さらに、莫大な財政赤字を抱え、なおも莫大な国債を発行する国の国債市場が市場原理の働かない、不健全なものであれば、それは円という通貨の信認を損なうことになる。それは、円安進行の要因にもなるだろう。
