2021年度の補正予算が成立し、過去最大となる2022年度予算が閣議決定されると、財政拡大に対する議論が喧しくなっている。そこで、財政拡大を巡る議論を検証してみたい。
まず、言っておきたいのは、「財政『健全化』推進派」と「財政『積極化』推進派」の議論を見ていると、いささか感情的な議論が目に付くということだ。
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MMTを中核とした「財政積極論」の考え方を検証してみる
「財政破綻の危険性」主張する健全派に対し、積極派の批判は？
前者の「健全派」は、学者やエコノミストなど学識経験者が多い。これに対して、後者の「積極派」は、ニューヨーク市立大のステファニー・ケルトン教授が提唱したMMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）を中心とした主張が多いが、なかには反論とは言えない「誹謗中傷」に近い主張も目立つ。
たとえば、財政健全化の主張に対して、「旧石器時代の議論」などはまだしも、「MMTが理解できないほどの馬鹿」「こういう連中が日本を悪化させている」等々、口汚い言葉を投げつけている。
きちんとした議論をせずに「誹謗中傷」しかできないのであれば、所詮は「負け犬の遠吠え」としか受け止められないだろう。
さて、本論に入ろう。財政健全化の必要性については、これまでも言われ続けてきたため、今回は「積極派」の考え方を検証したいと思う。
積極派の考え方はMMTを中核に置いたものだ。その根幹は
「自国通貨を発行している国は、自国通貨建ての国債であれば、政府は自由に資金を調達する（紙幣を増刷する）ことができるため、財政破綻は生じない」
というものだ。
「財政破綻の危険性」を主張する健全派に対して、積極派は
「何十年も財政破綻の危険性が言われてきたが、その間も国債発行額は増加し続けている。それでも、破綻の兆候すらない。健全派は単なる嘘つきだ」
という批判を頻繁に目にする。
この点に関して言えば、理論的には積極派の主張が正しいだろう。
財政破綻の兆しは見えないし、日本の場合は「円」という自国通貨で国債を発行している。その保有者のほとんどは日銀や国内の機関投資家だから、国債増発による影響のほとんどは国内にとどまり、償還資金も紙幣を増刷すれば済む......。
だが、事はそう単純ではない。
積極派に多い主張は、現在、日銀が進めている大規模金融緩和策・低金利政策を引き合いに出して、
「発行された国債のほとんどは日銀が買い入れているのだから、国債の消化に問題は発生しない。日銀が国債を購入することで、政府の資金繰りも付く」
と主張する。さらに、
「国債の償還期限がきたら、新規に国債を発行して、その資金を償還に充てる借換債の発行を繰り返せばいい。つまり、国債は無期限に償還しなくて済む」
という意見も多い。こうした考え方は、正しいと言えるのだろうか？
