バイドゥやシャオミ、台湾の鴻海も...... 続々参入
中国では21年1月、ネット検索大手の百度（バイドゥ）がEVの製造販売に乗り出すと発表。3月にスマートフォン大手の小米科技（シャオミ）もEV分野に10年で100億ドル（約1兆1500億円）を投じる方針を表明、華為技術（ファーウェイ）もEV関連事業への参入を進めているとされる。
さらに、10月には、アップルのiPhone（アイフォーン）の受託製造サービス（EMS＝Electronics Manufacturing Services）最大手である台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、地場の自動車メーカーとの合弁会社で開発中のEV試作車を台北市内で公開し、将来的にアップルとの提携が取り沙汰される。
今回のCESでも、韓国LG電子がワンボックスカーのコンセプトモデルを公開し、米半導体大手インテルなどは特定の条件で運転を完全自動化するEVを24年までに中国で発売すると発表――といった具合だ。
これら異業種は、たとえばホンハイが部品調達力、アップルやファーウェイはソフト開発力に定評があるなど、それぞれ強みがあり、別の強みを持つ企業などとの提携も含め、EV戦略を進めるとみられる。
ソニーの強みは、試作車にも反映しているように、半導体とエンタメだ。半導体とは、スマホのカメラなどに使われ世界シェアトップの画像センサーで、自動運転で周囲の交通状況を把握する用途があり、飛躍的な需要の拡大が期待される。
自社開発EVで技術力を高め、他の部品と組み合わせて「モジュール化」して外販し、将来の稼ぎの柱にすることも狙っているとみられる。