オミクロン株の感染大爆発が止まらない。
2022年1月21日から「まん延防止等重点措置」が東京都など1都12県に発令され、先行する広島など3県と合わせて計16都県が対象になる。
大阪府など関西3府県も21日に「まん延防止」適用を政府に要請する方針だ。いったい、日本経済はどうなるのか。シンクタンクの分析を読み解くと――。
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ついに経済の中心地東京都に「まん延防止」発令
わずか3週間でGDPの0.2％を押し下げる
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏は「まん延防止措置は16都県にまで拡大：経済損失は合計で1.1兆円に」（1月19日付）のなかで、先行して適用された広島、山口、沖縄3県の経済規模（県民所得）が日本全体の4.0％しかないのに対し、新たに加わる13都県は計54.7％もあり、日本全体の半分を超えると指摘した。
「3週間程度（24日間）での経済損失は1兆650億円になる計算だ。既に実施されている3県での同措置の経済損失（540億円）と合計すると、1兆1200億円となる。これは、1年間の名目GDP（国内総生産）の0.19％に相当する規模であり、失業者を4.4万人増加させる効果を持つ。3県での経済損失規模と比べて、一気に19.6倍に膨れ上がる」
そんな懸念のなか、「まん延防止等重点措置」を適用する地域はさらに拡大しそうだ。そうなると、昨年（2021年）秋に、感染リスクの一時低下で持ち直しのきっかけをつかんだ日本経済は再び打撃を受け、再び足踏み局面へと陥っていくことになる。