岸田文雄政権が「経済安全保障」の強化に動いている。
看板政策の一つと位置づけ、担当閣僚を置き、2022年1月17日召集の通常国会に「推進法案」を提出した。今なぜ経済安保なのか、そのポイントはどういうものなのか――。
-
世界中で不足している半導体も中国が生産量を増やしている
世界各国が物資や技術の獲得にしのぎを削る時代
岸田首相は2021年10月、就任にあたって経済安全保障担当相を新設し、自民党内で議論をリードした若手の小林鷹之氏を起用した。衆院選を経て、11月に首相を議長に経済安保推進会議や専門家による有識者会議を設置して議論を本格化し、並行して法案の策定を進めている。
11月19日の推進会議の初会合で、岸田首相は「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削るなか、我が国の経済安全保障の取り組みを抜本的に強化することが重要だ」と強調。同26日の有識者会議発足にあたり、小林担当相が「国際情勢が複雑化するなか、国民生活や社会経済活動を守るには、基幹産業など多岐にわたる脆弱性を把握し、対応を強化する必要がある」と述べた。
実際に何が問題なのか――。「安全保障」といえば、これまでは政治的、軍事的側面を中心に議論されてきた。これに「経済」が結びくようになった背景には先端技術分野で存在感を増す中国に対し、世界的に警戒感が高まっていることがある。
中国は、2015年にハイテク産業育成策「中国製造2025」を策定し、第5世代通信（5G）や人工頭脳（AI）など先端分野に力を入れている。ただ、先端技術は世界でも軍民共用の「デュアルユース」が常識で、とりわけ中国ではそうしたハイテク企業と軍との関係が深く、技術が軍事転用されたり、情報機器やアプリなどのサービスがスパイ活動に使われたりしていると指摘されている。
同時に、半導体の世界的な不足で、部品などのサプライチェーン（供給網）への関心が高まった。トヨタ自動車など大手自動車メーカーですら半導体を確保できずに減産を強いられ、供給網の弱さが露呈したのだ。
ここでも、中国が深くかかわる。半導体は、あらゆる技術の基盤となり、現代の工業製品に不可欠になっているが、中国は技術力を高め、生産量も伸ばしている。足元で半導体の生産能力は、中国が世界の15％程度と日本とほぼ同水準で、台湾、韓国に次ぐとみられているが、つい1年前には、2030年に中国が30％程度に倍増して首位になるとの見通しが語られていた。
このため、中国に自国の製造業の命運を握られかねないという危機感が、米国を中心に広がった。