「非財務情報」が株価を決める新常識に迫る！
「週刊東洋経済」（2022年1月22日号）
次に、「週刊東洋経済」（2022年1月22日号）の特集は、「企業価値の新常識」。株価を決める最大の要因は財務情報ではなく、「非財務情報」であることが世界の常識だというのだ。「非財務資本」とはいったい何か。
ずばり、人材や技術力、企業統治、環境変化への対応力などだ。優れた開示をおこなえば企業価値が向上する。一方、提出された情報をチェックする側の監査業界にも大きな波が押し寄せている。企業と監査業界の双方の動きを追っている。
新年早々、米IT大手アップルの時価総額が3兆ドル（約340兆円）の大台を突破したことが衝撃を与えた。なぜ、これほどの高値がついたのか。貸借対照表などの決算書類を見てもわからない。アップルの時価総額のうち、株主資本で説明できる部分はわずか2％に過ぎないというのだ。
非財務資本とは、将来生み出す利益を説明する要素だ。日本企業の非財務資本はわずかだという。
こうした非財務情報への関心が高まるなかで、とりわけ注目されているのが、TCFD（気候関連財務情報開示フォース）だという。
これは、気候変動に関わるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目業の4つを柱に、11項目の開示を求める仕組みで、「シナリオ分析」が特徴だ。
さらに、人的資本の開示を促す動きもある。各企業が経営戦略を実現するために、どのような人材が必要なのかを考え、どうやって確保していくのか説明することを求めるものだ。米国では上場企業に開示が義務化されている。機関投資家が最も高い関心を寄せているのが気候変動で、それだけにTCFDには注目している。
ここで思い出したのが、今週の「週刊ダイヤモンド」の「洋上風力発電の公募で三菱商事が圧勝した裏技」という記事だ。秋田県、千葉県の3エリアで行われた洋上風力発電プロジェクトの政府公募で、全てのエリアで三菱商事が勝ったのだ。
11.99～16.49円／キロワット時。これは2位に5円前後の差をつける圧倒的な価格差で落札した。大手電力会社が買い取る「固定価格買取制度（FIT）」が終了する20年後に、長期売電契約（コーポレートPPA）を、アマゾン、NTT、キリンの3社に10年間提供するものと見られる。「脱炭素」への切り札として期待が寄せられる「洋上風力発電」を使うことは、TCFDにかなうことではないだろうか。そこまでのシナリオを三菱商事は読んだ可能性が高い。
ちなみに、4月以降に東証プライム市場に上場する1841社は、6月末までにTCFDへの対応を求められている。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目からなり、単なる環境対応だけではない。準備には相当手間がかかりそうだ。
くわえて、人的資本の開示も必要だ。しかも、人材の属性データの開示ではなく、会社の目的、目標、戦略に応じた人材ポートフォリオの「見える化」が求められる。詳細は決まっておらず、最初は「完璧を目指さない」ことを勧めている。
それと、これら非財務情報の開示対象が広がり、会計士の負担は増える一方だ。こうした流れのなかで、これまで上場企業の監査を「寡占」してきた大手の4大監査法人から、準大手や中小の監査法人へと顧客企業が流出しているという。
同誌独自調査で監査報酬ランキングを掲載している。最大は三菱UFJホールディングスの57億円弱。支払う報酬が16倍に膨らんだ企業もある。急増の主因は不正会計やM＆Aによるもの。監査法人の働き方改革は進んでいるが、「工数が増えて依然ブラック」「仕事の多くはリモートで行われ、皆が疲れている」などの声を紹介している。