「永久緩和」のまま来年（2023年）春の任期切れまでやり過ごそうとしてきた日本銀行の黒田東彦総裁。
一部外国メディアから「日銀、利上げか」との観測記事も出たが、2022年1月17日～18日の金融政策決定会合の場で、現在の「大規模な金融緩和の維持」が決まった。
コロナ禍のもと、インフレに見舞われた米欧では金融引き締めや緩和縮小に動き始めている。日本とは真逆の動きだ。日本でもインフレ圧力が高まり、オミクロン株の感染大爆発が始まっている。
「黒田日銀」に舵取りを任せて日本経済は大丈夫か？ エコノミストは厳しい目を向ける。
景気はどうなる？
ロイター通信「日銀が利下げの議論」の真偽は？
報道によると、日本銀行は1月18日までの金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。会合では短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導することを柱とする金融緩和策の維持に賛成8、反対1の賛成多数で決めたという。
また、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表。物価上昇率の見通しを引き上げ、2022年度を前回10月の前年度比0.9％から1.1％に、23年度を1.0％から1.1％に、それぞれ上方修正した。21年度は0.0％を維持した。
日銀は物価見通しについて、これまで「下振れリスクのほうが大きい」と評価してきたが、「おおむね上下にバランスしている」と表現をあらためた。石油などの資源価格の上昇を背景に、企業が値上げに踏み切る事例が増えていることを反映したかたちだ。
一方、景気判断は「基調としては持ち直している」から「持ち直しが明確化している」に引き上げ、これまでの表現から強めた。しかし、実質国内総生産（GDP）の成長率見通しは、21年度を前回10月の前年度比3.4％から2.8％に下方修正。これは、オミクロン株の急拡大による影響を反映させたかたちで、「景気が持ち直している」としながらチグハグな印象を受ける。
日本銀行本店（東京都中央区日本橋）
22年度の実質成長率見通しも2.9％から3.8％に上方修正したが、23年度は1.3％から1.1％に引き下げた。23年度の物価上昇率見通しも1.1％と、従来の1.0％から小幅上昇にとどめた。「黒田日銀」は金融緩和解除（利上げ）の条件として「2％の物価上昇」を掲げている。
民間の予測では、インフレの進行によって物価上昇はもっと進むという意見もある。だが、目標到達には時間がかかり、金融緩和を粘り強く続ける方針をあらためて強調したかたちだ。
「金融緩和策の維持」は規定路線とはいえ、金融政策決定会合後の黒田総裁の記者会見でのやり取りは、多くのエコノミストが注目するところとなった。1月14日付早朝のロイター通信が、関係者の話として、「日銀が利上げに関する議論を行っている」と報じたからだ。
それによると、日銀の政策担当者は、2％の物価目標を達成する前でも、利上げを開始することが可能かどうか検討している、というのだった。この報道を受け、1月14日午前の国内債券市場では、長期金利が上昇（債券価格が下落）した。市場では、日銀の政策変更への思惑が一気に高まったのだった。