「後継者難」倒産のほとんどが「消滅型」
「後継者難」倒産で最も多い形態は、「破産」で351件（前年比4.7％増、前年335件）。構成比は92.1％だ。これは、前年（90.0％）より2.1ポイント上昇して、過去最高を記録した。
「特別清算」は17件（前年比112.5％増、前年8件）で、初めて10件以上となった。「後継者難」倒産は、ほとんどが「消滅型」の倒産だった。一方、再建型の民事再生法は1件（前年2件）だった。
負債額をみると、1億円未満が前年比0.7％減の271件（構成比71.1％）と、4年ぶりに前年を下回った。 ただ、5000万円以上1億円未満が87件（前年比11.5％増）、1億円以上5億円未満が98件（13.9％増）、5億円以上10億円未満が8件（前年7件）と、それぞれ2年連続で増加した。
また、資本金別では、1000万円未満（個人企業他を含む）が205件（前年比1.4％減、構成比53.8％）と半数以上を占めた。一方で、1000万円以上5000万円未満が166件（前年152件）と増加した。
中小・零細企業だけでなく、中堅規模の企業でも、事業承継の問題は顕在化してきているかっこうだ。
東京商工リサーチは、
「長引くコロナ禍で業績回復が遅れ、後継者の育成や事業承継への準備を先送りにしているケースがある。さらに、高齢の代表者ほど長期的な経営ビジョンを打ち出せず、事業継続へのリスクが高まっている。中小企業は代表者の高齢化が進み、事業承継への対応が急がれる」
としている。
なお調査は、「人手不足」関連倒産（後継者難、求人難、従業員の退職、人件費の高騰）から、2021年（1～12月）の「後継者難」倒産（負債1000万円以上）を抽出して分析した。