三菱電機の工場での検査不正の発覚に歯止めがかからない。
2021年も押し詰まった12月23日に新たな不正を明らかにし、新旧役員12人に対する処分を発表したが、調査が終わるのは22年4月の見通しだ。世界に誇る日本のモノづくりが負った傷は深い。
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三菱電機の不正検査、まだ発覚するかも……（写真はイメージ）
品質不正「極めて悪質かつ反倫理的事案」
外部専門家による調査委員会は2021年12月23日、新たに5工場で計29件の不正を確認したとする中間報告を発表した。10月に続く2回目の報告。
鎌倉製作所（神奈川県）で2011年1月～21年8月に製造したETC設備について顧客と全数検査の契約をしていながら一部しかせず、虚偽の試験成績書を作成していた例もあった。
一連の問題が6月に発覚し当時の杉山武史社長が7月に引責辞任した後も、不正が続いていた。ほかにも長崎製作所（長崎県）と福山製作所（広島県）などで新たな不正がみつかった。調査委によると、不正は今回確認分を含め累計で6工場、47件になった。
中間報告発表に合わせ、処分も発表。漆間啓社長は22年1月から月額報酬の50%を4か月間減額するほか、現役の取締役・執行役5人は職務や在任期間などによって10～30%を2～3か月間減給。また、前社長の杉山氏には同50%、6か月分と退任慰労金の一部の自主返納を求め、柵山正樹前会長（21年10月引責辞任）にも同50%、6か月分の返納を要請。さらに別の退任役員4人についても一定の自主返納を求める。
こうした処分は、外部弁護士による「ガバナンスレビュー委員会」の報告書を受けて決定した。同委員会は不正への役員の関与や指示、黙認などの事実は認められないと結論づけた一方、品質管理体制などで「歴代の執行役など経営陣の責任は極めて重い」と指摘。「管理職レベルの社員が長期間にわたって品質不正行為を自ら実行し、許容していた極めて悪質かつ反倫理的な事案」とし、度重なる検査不正は「三菱電機の（経営の）品質を低下させる」と断じた。