ホームセンター大手のカインズが東急不動産ホールディングス傘下の生活雑貨大手、東急ハンズを2022年3月に完全子会社化する。
ここ数年、ホームセンターが絡む合併・買収（M&A）が相次いでいる。ホームセンター業界はコロナ禍にあっても、感染対策や「巣ごもり」需要の拡大を背景に業績は好調だったが、「コロナ特需」だけでは乗り切れない苦境が再編の動きを加速させている。
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ホームセンターのM&Aが相次いでいる（写真はイメージ）
コロナ禍で好調なホームセンター、2020年度の売上高は初の4兆円超
カインズは全国に227店舗を展開。一方の東急ハンズは、都市部を中心に86店舗を運営している。完全子会社化を発表した2021年12月22日の記者会見で、カインズの高家正行社長兼経営責任者（CEO）は、
「地方を中心に大型店舗を展開するカインズと、都市を中心に店舗を構える東急ハンズは相互補完性が高い」
と述べ、買収による相乗効果の大きさを強調した。
ホームセンター業界のM&Aの動きは活発だ。21年1月には家具・日用品大手のニトリホールディングスがホームセンター大手の島忠を完全子会社化した。また、ホームセンター大手のアークランドサカモトは、子会社のビバホームを22年9月に合併する予定だ。ビバホームは20年11月にアークランドの完全子会社になったばかりで、その動きは素早い。
ただ、コロナ禍にあって、コンビニエンスストアをはじめ、百貨店など小売業界全体が苦しんでいる中で、ホームセンターは比較的好調に推移している。アクリル板やビニールシートなど、感染対策用グッズの売り上げが伸びたほか、多くの人が自粛生活を送るなか、家庭内で楽しめるインテリア用品やDIY用の商品が売れたからだ。
日本DIY・ホームセンター協会によれば、20年度のホームセンター全体の売上高は4兆2680億円で、初めて4兆円に乗せた。