2021年1月6日、米ジョージア州上院決選投票が行われ、予想外に民主党が2議席を独占。その結果、民主党の上院支配が確定し、上院・下院・大統領も民主党という「トリプルブルー」が実現しました。
米バイデン政権は思い切った財政支出を行うことが可能となり、米国の長期金利が急騰。米ドル円相場も1月を底値に、12月ほぼ高値近辺で引けようとしています。
一昨年は、2月終わりに新型コロナウイルスが世界中に感染拡大するリスクが顕在化し、株価は大暴落。外国為替市場も超リスクオフとなりましたが、その後の各国がかつてないレベルの経済対策を行ったことで、株価は反転上昇のバブル的症状を呈するほどとなりました。
何を言いたいかというと、このところ年初にそれまでの予想をひっくり返さないといけないほどの大きな出来事が起こっており、年初の予想を「絶対」視せず、その時その時の局面に合わせて柔軟に対応することが大切だということです。
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2022年の外国為替相場は年初の予想がひっくり返るかもしれない？（写真はイメージ）
従来型の分析が効かなくなってきたドル円相場
米ドル円相場の予想は悩ましいものになっています。2021年はドル円弱気の見方が主流でした。なぜならば、コロナ禍の影響で超金融緩和的な米金融政策が続くと考えられたからです。ところが、年初に実現した「トリプルブルー」で民主党・バイデン政権は巨額の財政出動が可能となり、事実かなりのお金をばら撒きました。想定外の米成長、米長期金利上昇に、為替市場もドル高となりました。
2022年のドル円の発射台は115円近いところから始まります。かなりの円安レベルです。日本銀行が発表している「実質実効為替レート」によると、円のレベルはすでに1970年代の割安さです。
通常、我々が目にしているドル円レートは110円前後であり、いつ見ても同じように見えます。しかし、他国と物価の伸びがまったく違うので、見た目は同じ110円でも、20年前の110円とはまったく価値が違います。
仮に米国のインフレ率が平均年2％として、日本がゼロ％だったとします。20年間で2％の20乗は約48％、つまり日本円の価値は約48％下落していることになります。インフレ率の差を補正すると20年前の110円とほぼ同じ価値のドル円レートは75円前後、それだけ円は弱くなっています。
では、その「適正」なレベルに向けて円は強くなるのでしょうか。現状のファンダメンタルズを考えると、とてもそのようには見えません。
円が弱くなっているのに、貿易収支は黒字ではありません。生産拠点を海外に移してしまったからですが、円安になっても輸出企業が国内に工場を作ったりして投資する話は聞きません。為替レート以外のさまざまな要因があって国内に投資しないのでしょう。
ただ、金融収支や所得収支など、ほとんどの国際間の資金の出し入れを網羅している経常収支は、このところ20兆円弱の黒字を続けています。日本人の持つ海外資産は年々増え続けていることになりますが、多くは資金運用による黒字だと考えられます。この資金が日本に戻ることで、円高にはならないのでしょうか？
それは可能でしょうが、日本は短期も長期も金利がゼロです。株式運用を考えても、日本株より米国株を選択する人が最近は増えているのではないでしょうか。あまり考えたくない大きな天災のような、どうしても必要で資金を日本に戻さざるを得ないとき以外は、投資家は海外での資産運用を優先するでしょう。
そうなると、いくら割安でも、日本にお金が戻る経路が見当たりません。
