トヨタ自動車が電気自動車（EV）の世界販売台数を、2030年に350万台するという目標を打ち出した。従来目標の200万台（燃料電池車＝FCVを含む）の1.8倍という大幅な引き上げだ。バッテリー（電池）を含めEV関連に4兆円規模の投資もする。
世界的に加速する「脱炭素」の流れを受け、EVシフトを鮮明にする欧米勢や中国勢との競争激化は必至で、EVへの「本気度」をアピールするものだ。
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トヨタ自動車は2030年までにEVに4兆円を投じる（写真は、豊田章夫社長）
トヨタが強調する「全方位戦略」
2021年12月14日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」を東京都内で開き、豊田章男社長が発表した。
5月に公表した目標では、2030年に年間の世界販売（1000万台規模）のうち、800万台をEVやハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）を含めて電池に蓄えた電気エネルギーを動力とする「電動車」とし、うちEVとFCVを合わせて200万台と説明。今回、EVを350万台に引き上げた。
このため、現在6車種のEVを30年までに30車種に増やとし、説明会では15車種をズラリ並べて一気に公開し、集まった報道陣を驚かせた。350万台のうち100万台を高級車のレクサスブランドとし、レクサスは35年までにすべてEVにする。
これらを裏付ける投資計画では、30年までにEVに4兆円を投じる。うち、EVの性能を左右する中核部品である車載電池への投資額は2兆円と、従来計画に5000億円上積みした。電池以外では、EVの車両開発に2兆円、HVやPHV、FCVに計4兆円を投じ、電動車全体への投資総額は8兆円になる。
今回の発表は、トヨタとしてはやや不本意なものとみる向きが多い。
J-CASTニュース 会社ウォッチが「電動車で『世界の勝者』目指すトヨタ EV巻き返しへ注力するのは次世代の『全固体電池』」（2021年09月20日付）で報じたように、電動車の勝敗を左右する電池、とりわけ次世代の「全固体電池」の開発に力を入れる方針を打ち上げた。ここで強調されたのが「全方位戦略」だ。
再生可能エネルギーが普及している地域ではEVの投入を加速させるが、石炭火力などの発電割合が高い地域ではEVに切り替えても発電段階の二酸化炭素（CO2）排出が多いので、むしろHVなども併用しながらCO2排出を抑えなるというように、国、地域の実情に応じてどの電動車に力を入れるか、柔軟に対応するという考えだ。