旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が、政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」の給付金を不正受給していた。子会社2社がかかわり、不正受給の総額が最大約6億8300万円になるという。
TBSの調査報道で発覚し、この間、追い込まれる形で調査委員会を発足させるなど自浄作用には疑問符がつく展開。HIS本体の関与は確認されなかったとして、当初はHIS創業者である澤田秀雄会長兼社長の処分も見送り、観光庁から厳重注意を受けて初めて減給処分をするなど、対応が後手に回った感は否めない。
いずれ刑事事件に発展する可能性もあり、信頼失墜のツケは大きい。
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「GoToトラベル」観光業復活の起爆剤のはずが......（写真はイメージ）
実際の宿泊は延べ4800泊のうち114泊だけ
謝罪会見では、HISの澤田秀雄社長ら幹部が同席。同社の顧問弁護士らでつくる調査委員会が調査結果を、2021年12月24日に発表した。問題の子会社は、ミキ・ツーリスト（東京都港区）とジャパンホリデートラベル（JHT、大阪市）。「宿泊」の舞台になったのはホテル運営会社のJHAT（ジェイハット）。ジェイハットはHISの社長を務めた平林朗氏が立ち上げ、HISと資本関係はないが、HISと同じ東京都心のオフィスビルに入居しているなど親密な関係とされる。
報告書によると、ミキ・ツーリストは、従業員80人が60泊するという宿泊契約をジェイハットと結んだが、実際に泊まったのは延べ4800泊のうち114泊だけだった。給付金を申請したジェイハットに、計4080万円が不正に支払われた可能性があるという。
JHTは、ジェイハットの提案で、同社が運営するホテルに泊まる法人向けの研修旅行プランを企画。ジェイハットが紹介した法人に延べ5万5053泊分を販売し、給付金を申請した。
GoToトラベル事業の運営事務局の指摘で調査したところ、宿泊者名簿の1169人中、少なくとも532人が実際には泊まっておらず、不正な申請に基づく給付額は最大6億4249万円に上る。これらを合わせ不正に受け取った金額は最大で計約6億8329万円分にのぼり、HISは内容を確認して返還していく考えだ。
一方、HIS本体の関与は確認されなかったとしている。