データベース管理ソフト大手、日本オラクルの株価が2021年12月22日、一時、前日終値比1080円（10.5%）安の9210円まで急落した。前日発表の2021年11月期中間決算（単独）の内容に失望した投資家からの売りが殺到した。
中間決算自体は過去最高益だったが、第2四半期（9～11月期）に減収減益となったことが嫌気された。その後も一段と下降基調にあり、反転するきっかけをつかめずにいる。
-
日本オラクル、中間決算は好調だったのに......（写真はイメージ）
第1四半期の「貯金」が効いた！
決算内容を見てみよう。まず中間決算だが、売上高は前年同期比1.8%増の1020億円、営業利益は3.1%増の340億円、最終利益は3.5%増の236億円。いずれも中間期として過去最高を更新した。顧客企業のシステム更新需要などに支えられて売り上げを確保し、コスト削減にも取り組んだことで業績が改善した。
ただ、このうち第2四半期（9～11月期）を取り出すと風景が異なる。売上高は前年同期比1.8%減の516億円、営業利益は7.5%減の171億円、最終利益は7.1%減の119億円だった。中間期の業績が過去最高といっても、それは第1四半期の「貯金」のなせるワザであって直近の動向は良くないというわけだ。
日本オラクルとはどういう会社か、確認しておこう。まず、株主構成としては米オラクルが74%超を保有する大株主だ。2022年4月の東証の市場再編で最上位の「プライム」になることをあきらめたのはプライムの条件の一つに「流通株式35%以上」があるから。それに次ぐ「スタンダード」に移行する予定で、「プライムでなきゃ」と体裁を気にすることもないようだ。
米オラクルが開発した製品やサービスを日本国内で販売するのが業務であり、基本的に日本オラクルとして開発などは行っていない。上場はしているが、米オラクルの日本法人というような位置づけだ。
顧客である国内企業にソフトやサービスを販売し、リモートワーク対応などの「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル化支援をすることが仕事となる。なかでも顧客の基幹システムのクラウド移行が最近の重要業務だ。ちなみにクラウドサービスとは、顧客がITシステムに用いるソフトウエアなどを、インターネットを通じて提供する形態を指す。
「クラウド移行」の風潮は逆風？
第2四半期で失速した理由について、SMBC日興証券は決算発表後のリポートで
「市場のクラウドシフトがネガティブな影響を与えている印象」
と指摘した。
つまり、その大事なクラウド移行の風潮自体が逆風になっているというのだ。
なぜなら、
「世界のクラウド関連市場でのオラクルのシェアは5％未満と考えられ、日本でのシェアはもっと低く、また低下している印象」
「オラクルのデータベースは基本的にオンプレミス（自社所有）で使われ、クラウドのインフラにオラクルのリレーショナルデータベースが使われることは少ない」
として、クラウドシフトについていけていないとの見方をしている。
日本オラクルとしては反論もあろうが、株式市場ではそのように観察され、株価にも反映されているということだ。
とはいえ、日本企業の多くが依然としてDX投資に積極的だ。そうした需要を的確に取り込むことで業績を改善させれば、株価も反転する可能性がある。（ジャーナリスト 済田経夫）