日本が世界に誇ってきた統計制度に対する信頼が、根底から揺らいでいる。
国土交通省で発覚したのは「建設工事受注動態統計調査」のデータ改ざんだ。2013年度から21年4月にかけ約8年間にわたって行われていたという。しかも、19年以前の調査票はすでに廃棄されており、国交省は「データの修正は困難」としている。
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「建設工事受注動態統計調査」はGDPの基礎データの一つだ（写真は、国土交通省）
調査結果はGDPの基礎データの一つ
この問題が深刻なのは、「建設工事受注動態統計調査」が政府統計の中でも特に重要な「基幹統計」に位置づけられているということだ。
調査結果は、国内総生産（GDP）の基礎データの一つともなっている。GDPは内閣府が国内で一定期間につくられたモノとサービスの付加価値の合計額を推計し、四半期ごとに発表。前期と比べた増減率が「経済成長率」だ。国際的にも高い注目を集める要統計の筆頭だ。国交省の改ざんの影響によってはGDPも訂正を余儀なくされる恐れすらある。
国の統計制度をめぐっては、3年前に同じく基幹統計と位置づけられる厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚。政府統計が各省庁に統計の点検を指示するなど大混乱を招いた経緯がある。
しかし、国交省では一斉点検後も不適切な処理を続けていた。2019年1月には会計検査院から問題だと指摘を受けたが、改ざん手法を修正しただけで直近まで統計データに恣意的に手を加えていた。
国交省の職員が自ら調査票を書き換えていたことも判明しており、政府関係者は
「統計は正確さこそが命。一斉点検、会計検査院の指摘を受けてもなお問題点を認識せず、改ざんを続けていた杜撰さに驚く」
と、眉をひそめる。