「ブラック企業」という言葉が流行語大賞トップテンに選ばれたのが2013年。それから10年近くが経過したが、日本の働き方はどう変わったのだろうか。
就職・転職のジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するOpenWork 働きがい研究所が、会員ユーザーの口コミ投稿から調査した「10年間で日本の働き方はどう変わったのか」に関する結果を、2021年12月16日に発表した。
残業時間と有休消化率に絞った調査だが、日本を代表する企業の社員の生々しい口コミから見える「働き方改革」の進み具合は――。
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残業が終わらないと嘆く若手写真。こんな光景もこの10年で減った（写真はイメージ）
なんと残業時間は半減！ 有給取得率も5割アップ！
OpenWorkは、社会人の会員ユーザーが自分の勤め先の企業や官庁など職場の情報を投稿する国内最大規模のクチコミサイト。会員数は約400万人（2021年1月時点）という。
今回の調査では、OpenWorkに投稿された社員による残業時間と有休消化率のデータを集計し、2012年から2021年までの10年間の働き方の変化をまとめた。
それによると、10年間で月間平均残業時間は46時間から22時間も減少し、24時間に。有休消化率は平均41％から19％向上し、60％に上昇した。
グラフ１ 年代別：月間平均残業時間の推移（OpenWork 働きがい研究所の作成）
グラフ２ 年代別：有給消化率の推移（OpenWork 働きがい研究所の作成）
10年前には各年代で最も残業時間が長く、平均48.5時間だった20代は、2021年では最も少ない23.5時間に半減している＝グラフ１参照。有休消化率も20代での向上が著しく、2021年では各年代で最も高い63.3％になった。これは40～50代より7ポイントも高い＝グラフ２参照。
なぜ、これほどまでに若い世代が「働き方改革」の恩恵を得ているのか。この10年を振り返ると、2010年代に入ってから過労による痛ましいニュースが相次ぎ、「過労死」（KAROSHI）は英語になった。また、「ブラック企業」という言葉が流行語になるなど、労働環境や働き方への意識が大きく変わったことが背景にありそうだ。
さらに、2015年から「一億総活躍社会」に実現に向けたチャレンジの一つである、働き方改革が始まった。2018年に関連法が成立し、2019年から法改正によって、長時間労働の是正や有休休暇の取得などが企業に義務付けられた。残業の抑制や有給取得が管理職に強く求められるようになり、これまでとくに過重労働を強いられてきた若い層に、会社の目配りが利くようになってきたのだ。
業界別に、残業時間の変化を見ていこう。すると、10年間で大きく残業時間が減少したのは「建築、土木、設備工事」「コンサルティング、シンクタンク」「放送、出版、新聞、映像、音響」「広告代理店、宣伝、販売促進、デザイン」「不動産関連、住宅」の業界だ。いずれも10年前は月60時間以上の平均残業時間だったのに、10年で30時間以上も減少した。半分以上、減ったことになる。
ちなみに、直近の2021年で残業時間が最も少なかったのは、「ファッション、アパレル、繊維」の月13.5時間で、続いて「旅行、ホテル、旅館、レジャー」の16.1時間、「小売」（百貨店・専門店・量販店・コンビニエンス・ストア）の17.5時間となっている。これはコロナ禍による、営業の自粛などが影響したとみられる。