米連邦準備制度理事会（FRB）が早期利上げの方向に踏み出した。量的緩和を段階的に縮小する「テーパリング」に11月から着手したばかりだが、その完了時期を2022年6月から3月に、3か月前倒しする。その先は利上げに向かうことになる。
このところの物価の急上昇に押される形で、景気・雇用回復を優先する従来の姿勢から、インフレの抑制に主眼を置いた金融政策に舵を切ったもので、世界経済への影響は大きく、緩和一辺倒できた日本銀行も、円安とインフレの圧力を受け、一段と難しい政策運営を求められる。
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米FRBは利上げを3か月前倒しに......（写真は、ホワイトハウス）
経済回復に向け、コロナ禍の「非常時から平時へ」の移行
FRBは2021年12月15日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、こうした方針を決めた。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、「高インフレが長期化し、定着するリスクが高まっている」と述べ、足元のインフレへの警戒感を強調した。
J-CASTニュース 会社ウォッチ「テーパリング開始！ 緩和マネーの減少で国債利回りは上昇、株式相場は下落？ 米FRBの真価問われる」（2021年11月16日付）（埋込リンク：）で解説したように、FRBは前回11月のFOMCで、月1200億ドル（約13.7兆円）ペースで進めてきた国債などの資産の購入を11月から毎月150億ドルずつ減らし、22年6月をメドに資産購入を終了すると決めた。
金融機関などが保有している国債などをFRBが購入することで資金を市場に供給する「量的緩和」は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を活性化するのが目的だったが、コロナ禍の鎮静化で景気が急回復してきたのを受け、非常時から平時へ移行を始めたということだ。
ところが、その後発表された10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比6.2％も上昇、11月も6.8％上昇と約39年ぶりの上昇幅を記録した。
要因の半分程度は、原油価格の高騰や半導体不足に伴う自動車価格の上昇だが、コロナ禍による人手不足などで物流が滞っているほか、東南アジアなど海外からの部品供給の遅れなどもあって、混乱がいつ収束するのかは見通せない。価格上昇がサービスの幅広い分野に波及し始めており、インフレに歯止めがかからなくなるリスクが指摘されている。