政府は2020年度当初予算案を、2021年12月24日に閣議決定した。一般会計の歳出総額は107兆5964億円となり、10年連続で過去最大を更新した。財源の3分の1を国の借金にあたる新規国債発行でしのぐ苦しい状況だ。
明るい話題もある。コロナ禍の収束傾向に伴う経済の回復で、21年度税収が過去最大の65兆2350億円となると見込んだことだ。これに伴い、新規国債の発行額自体は当初段階としては2年ぶりに減少する。
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政府予算は「打ち出の小槌」か！？
鈴木財務相、自画自賛「メリハリ」ついた予算案
鈴木俊一財務相は12月24日の記者会見で「メリハリがついた予算になった」と強調したが、財政健全化に努めたとする政府の説明は鵜呑みにできない。
特に問題なのが、予算編成をめぐって、毎年秋に編成される補正予算に、翌年度当初予算の一部を肩代わりされる「補正まわし」の手法が常態化しているからだ。
2020年度は当初予算こそ102兆円だったものの、コロナ禍で3度にわたって補正予算を編成した結果、歳出総額は最終的に147兆円台にまで膨らんだ。
なかでも「補正まわし」に使われたのは、20年末に編成された第3次補正予算だ。21年度当初予算と一体化した「15か月予算」と位置づけられたこともあり、財務省は本来、21年度予算で措置すべき事業の一部まで前倒しで補正に押し込んだ。