僅差だった株主総会とその議決の算定を巡る司法判断を経て、兵庫県や大阪府に店舗を展開する関西スーパーマーケットの争奪戦は、同じ関西を地盤とする流通大手エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングに軍配が上がった。
2021年12月15日にH2Oの傘下に入った関西スーパーは、当日の株価は大幅安となり、敗れたはずの首都圏地盤のスーパー、オーケーの社長は意気揚々と報道機関のインタビューに応じている。なぜ、明暗が逆転しているのか。
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H2O傘下に入った関西スーパーマーケット 今後が大変……（写真はイメージ）
関西スーパー株に売り注文が殺到
振り返ると、逆転に次ぐ逆転だった。H2Oとの経営統合を諮るために2021年10月29日 に開かれた関西スーパーマーケットの臨時株主総会では、可決に必要な「出席株主が持つ議決権の3分の2以上」を辛うじてクリアする66.68％の賛成で統合が認められたが、一人の法人株主が「賛成」で事前投票していたにもかかわらず、総会の場で誤って「棄権」で投票していたことが数日後に判明。66.68％は法人株主を「賛成」に加えた数値であり、「棄権」だったら65.71％で統合は認められず、総会の判断は逆転していた。
そこでオーケーは集計に疑義が生じたとして、神戸地裁に統合差し止めの仮処分を申し立て、神戸地裁は差し止めを認める仮処分を決定。統合は一たん白紙に戻った。しかし、この判断を不服とした関西スーパーが大阪高裁に抗告したところ、大阪高裁は関西スーパーの主張を認め、神戸地裁の仮処分を取り消した。
オーケーが申し立てた抗告を最高裁が棄却したのは2021年12月14日。統合予定日の前日だった。
企業の経営統合は当事者が華々しくアピールするのが通例だ。しかし、関西スーパーとH2Oは表だった動きがなく、むしろ東証1部に上場する関西スーパー株に売り注文が殺到し、前日比285円（20.5％）安の1104円で取引を終えた。
前日の取引終了後に発表された最高裁の決定を受けてオーケーが買収断念を表明したため、オーケーが表明していた1株2250円での株式公開買い付け（TOB）が消えたことも大きいが、関西スーパーの今後も不安視された。