「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
コロナ禍の「自粛経済」と東京オリンピック・パラリンピックの開催に揺れた2021年。その締め括り、年内の最終号は3誌がそれぞれ2022年の大予測を特集している。ともに合併号となる。
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週刊東洋経済は「108のテーマ」で2022年を先読み！！
来年は選挙の年と「週刊東洋経済」
「週刊東洋経済」2021年12月25日・2022年1月1日合併号
「週刊東洋経済」（2021年12月25日・2022年1月1日合併号）の特集は、「2022年大予測」。108のテーマで「未来の激変をすべて先読み」と題している。
冒頭、2022年の主要スケジュールをまとめている。「中国、選挙、金融」から目が離せないという。中国は2月から北京冬季オリンピック・パラリンピックがある。秋に予定される中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）が3期目に入るかが注目されている。米中対立が激しくなり、台湾をめぐる緊張も続きそうだ。
選挙は1月のイタリア大統領選挙、3月の韓国大統領選挙、4月のフランス大統領選挙、7月の日本の参議院議員選挙、11月には米国で中間選挙がある。とくに韓国と米国の選挙結果は日本の外交にも大きな影響を与えると、ジャーナリストの池上彰氏も指摘している。
金融では、2月に2期目に入るパウエル議長率いる米FRB（連邦準備制度理事会）が、金融緩和政策の終焉をいつ迎えるかがポイントだ。日本では超金融緩和がまだ続いており、日米の金利差拡大が懸念される。
ほかの国内関連のスケジュールとしては、4月に東京証券取引所の新3市場区分スタート、青森銀行とみちのく銀行が経営統合、「LINE Pay」の国内決済サービスを「PayPay」へ統合、8月の東京ミッドタウン八重洲竣工予定、10月にエア・ドゥとソラシドエアが経営統合、愛知銀行と中京銀行が経営統合、フィディアホールディングスと東北銀行が経営統合など。
新春号らしく、スペシャルインタビューも盛りだくさんだ。なかでも欧州の知の巨人、ジャック・アタリ氏が、コロナ後の新資本主義は「命の経済」に転換せよと提唱しているのに注目した。医療や教育、インフラ、再生可能エネルギー、エコ住宅、安全などの推進を呼びかけている。政府は公的資金を投じることによって、発電の脱炭素化や電気自動車の推進などを支援すべきだ、としている。
「まさか！の10大リスクで読み解く22年」「日本のトップ企業33社経営者アンケート」「お年玉ランキング350＆お化け期待銘柄16」など企画が目白押し。四季報記者が予想する60の「業界天気図」は、他業界の行方を知るうえで参考になる。
2021年を代表する経済書・経営書ベスト10を、識者が選んでいる。1位に輝いたのは「バブルの経済理論」（櫻川昌哉著、日本経済新聞出版）。バブル経済の本質を歴史と理論から解明した本だ。2位は「ジョブ型雇用社会とは何か」（濱口桂一郎著、岩波新書）。「ジョブ型」の言葉を誤用する経済界に警鐘を鳴らしている。3位の「自由と成長の経済学」（柿埜真吾著、PHP新書）は、今年話題になった「人新世の『資本論』」（斎藤幸平著、集英社新書）を真っ向から否定する。年末年始に読んでみたら、どうだろう。