楽天グループが運営する通販サイト「楽天市場」の送料無料化をめぐり、公正取引委員会の調査が終わった。独占禁止法違反の疑いはあるが、楽天側が改善を約束したからお咎めなし――での決着となった。
楽天が通販サイトという販売の場を提供しており、この優位な立場を背景に出店者に無料化を強制していたのではないか、というのがポイントだった。楽天側は「排除措置命令」という強制措置の回避を優先。一方の公取委は、法手続き的に困難もある排除措置命令という伝家の宝刀は抜かずに収めるのが得策と判断した。
ただ、零細出店者に対して楽天が圧倒的に優位にある構図は変わらず、公取委は今後も監視は続けるとみられる。
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楽天の送料無料化問題、決着も零細出店者には不満が残った？（写真はイメージ）
零細出店者ら、楽天の「優越的地位の乱用」を主張
この問題をめぐっては、J-CASTニュースは「楽天『送料ゼロ』が持つ遠大な視野 公取委はどう判断するか」（2020年1月16日付）、「巨大プラットフォーマーであり挑戦者 楽天『送料無料』騒動招いた『二重性』とは」（2020年3月17日付）などで報じてきたが、そもそもは楽天が2019年8月、楽天市場で3980円以上購入の送料無料化の方針を発表したのが事の始まりだ。
20年3月から一律に実施すると出店者に通知したのに対し、一部の出店者が「一方的な負担の押しつけになる」と反対して「楽天ユニオン」を結成して公取委に独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで訴えるなど反対の声が広がった。
公取委は20年2月、一律・一方的な導入は独禁法違反の疑いがあるとして楽天に立ち入り検査を行い、制度の緊急停止命令を出すよう、東京地裁に申し立てた。
これを受け、楽天は一律導入を延期し、公取委は地裁への申し立てを取り下げた。楽天は20年3月、希望しない出店者は対象から除外して制度をスタート。公取委は出店者が実質的に参加を強制されていないかなどの調査を続けていた。
公取委が2021年12月6日に発表した調査結果によると、楽天の営業担当者が出店者に「楽天市場の検索結果で、参加している店舗の商品を上位に表示する仕様に変更する」「参加しなければ次の契約時に退店となる」などと示唆するケースが確認された。
出店者が契約プランを変更する際、制度への参加を必須とした時期もあった。また、やむなく参加した店の中には、送料分を十分に商品価格に上乗せできなかったり、上乗せして客離れが起きたりして、利益が減った例があったという。
公取委は、楽天のこうした対応が立場の弱い出店者に不当に不利益を受け入れさせる「優越的地位の乱用」に当たり得るとしている。