賃貸マンションの建設や管理を手がける東建コーポレーションの株価が2021年12月14日、一時前日終値比320円（3.5%高）の9370円まで上昇した。その後も大きくは値崩れしていない。
12月13日に発表した2022年10月期中間連結決算で、経営の2本柱の一つである、不動産賃貸事業の売上高や利益が伸びたことを好感し、さらなる収益拡大を期待する買いが入った。
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不動産賃貸事業は好調だ！（写真はイメージ）
不動産賃貸事業の「稼ぐ力」に投資家が期待
それでは中間決算の内容を見てみよう。売上高は前年同期比2.3%減の1507億円、営業利益は6.3%増の72億円、最終利益は0.7%減の49億円で、全体としてはさほど好調とはいえない。
しかし、不動産賃貸事業は、売上高が前年同期比5.1%増の971億円、営業利益は27.1%増の66億円と躍進した。管理物件数の増加に伴い、サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者からの家賃収入や管理料収入が増加したことが寄与した。
また、賃貸建物の中間期末の入居率は98.0%と高水準を確保したことが利益の増加に貢献した。こうした不動産賃貸事業の稼ぐ力に投資家が期待し、株価を押し上げた。
2本柱の一方である建設事業は、売上高が前年同期比13.8%減の524億円、営業利益は26.6％減の36億円にとどまった。国土交通省の新設住宅着工戸数の「貸家」をみると、2016年度の直近ピークからの下落傾向がようやく底を打ちそうな情勢だが、そのような状況の中で、東建コーポの建設事業の売上高を大きく伸ばすのはなかなか難しいようだ。また、木材価格の高止まりが続いていることも利益を圧迫する要因となっている。
その結果、2020年10月中間期に建設事業の営業利益が50億円、不動産賃貸事業は52億円と拮抗していたことに比べて今中間期は先に記したように建設事業36億円、不動産賃貸事業66億円と大きく差がついた。